ロードアイランド州が 小規模 ビットコイン 非課税提案

みなさん、こんにちは。

ロードアイランド州が小規模ビットコイン取引の非課税を提案

アメリカのロードアイランド州で、ビットコインの小規模取引に対する州所得税を免除する法案が提案されました。提案された「Senate Bill 2021」（S 2021）によると、個人や企業が月に最大 5,000 ドル、年間で最大 20,000 ドルまでのビットコインの売買や交換を行った場合、その取引に対して州の税金がかからない仕組みを目指しています。

この法案は 2027 年 1 月 1 日から 2028 年 1 月 1 日までの期間に適用される予定で、小規模な暗号資産取引の税務処理を簡素化し、自己申告によるコンプライアンスを促す内容となっています。具体的には、取引の記録や評価方法についてのガイドラインも設けられる見込みです。

現在、この法案は 1 月 9 日に提出され、ロードアイランド州の上院財政委員会で審査中です。

ロードアイランド州のデジタル資産政策の動き

ロードアイランド州は近年、ブロックチェーン技術やデジタル資産に関する政策に積極的に取り組んでいます。ブロックチェーンの利用促進や消費者保護、個人の権利に関する複数の法案が提出されており、包括的な経済成長を目指す「Rhode Island Economic Growth Blockchain Act」の制定も検討されています。

また、2025 年には暗号資産 ATM の運営者に対してライセンス取得と詐欺防止のための規制を義務付ける消費者保護法も施行されており、暗号資産の安全な利用環境づくりに力を入れていることがうかがえます。

今回の小規模ビットコイン取引の非課税提案は、暗号資産の普及を後押ししつつ、利用者の税務負担を軽減する狙いがあるようです。こうした動きが他の州や国にも影響を与えるか注目したいですね。引き続きウォッチしていきたいですね！