メイン州 ビットコイン ATM 詐欺和解速報

みなさん、こんにちは。今回はアメリカのメイン州で起きた、ビットコインATMに関する重要なニュースをお伝えします。

メイン州、ビットコインATM運営会社と190万ドルの和解成立

メイン州の規制当局が、ビットコインATMを運営する Bitcoin Depot 社と190万ドル（約2億7千万円）の和解に至ったそうです。この和解は、同社のATMを通じて第三者の詐欺被害に遭った消費者への返金を目的としたもので、2年にわたる調査の結果として発表されました。

この合意により、Bitcoin Depot はメイン州でのマネートランスミッター（送金業者）ライセンスを取得し、合法的に営業できるようになりました。ただし、同社の公式サイトではメイン州は現在の営業地域に含まれていないようです。

メイン州のジャネット・ミルズ知事は、「消費者保護局が詐欺被害者に資金を返還する合意を勝ち取ったことに感謝している」とコメントし、詐欺被害を防ぐために家族や知人と注意喚起を行うよう呼びかけています。

ビットコインATM詐欺の現状と規制の動き

2024年にはアメリカでビットコインATMに関連した詐欺被害が2億4600万ドルに達し、前年からほぼ倍増しています。特に被害者の約43％は60歳以上の高齢者だそうです。

詐欺の手口としては、被害者に現金を引き出させ、それを暗号資産に換えてATMから送金させるケースが多く、詐欺師は政府関係者や企業、テクニカルサポートを装って騙しています。アメリカ国内には3万台以上の暗号資産キオスクが設置されています。

こうした背景から、各地でビットコインATMの規制強化が進んでいます。例えば、アイオワ州やワシントンD.C.では主要なATM運営会社に対して訴訟が起こされ、隠れた手数料や消費者保護の不備が問題視されています。連邦レベルでも詐欺被害者への返金義務や取引上限を設ける法案が提案されています。

メイン州は昨年、仮想通貨キオスクの取引額制限や手数料上限、消費者救済を盛り込んだ緊急法を制定しており、今回の和解もその一環と見られます。

国際的にはニュージーランドが暗号資産ATMを全面禁止し、イギリスでは金融行動監視機構（FCA）への登録が義務付けられていますが、現時点で承認された運営者はいません。

Bitcoin Depot の概要と今後の対応

Bitcoin Depot は2016年設立で、今年初めに創業者がCEOを退き、スコット・ブキャナン氏が社長に就任しました。北米を中心に9000台以上のキオスクを運営し、オーストラリアやカナダ、香港、メキシコにも展開しています。

今回のメイン州との合意により、同社は州の消費者保護法を完全に遵守することに同意しています。現在、Bitcoin Depot からのコメントは得られていません。

ビットコインATMは便利な反面、詐欺の温床にもなりやすいという課題が浮き彫りになっています。特に高齢者を狙った詐欺が増えているため、利用者自身も注意が必要です。規制の動きが強まる中で、今後どのように安全性が確保されていくのか、引き続きウォッチしていきたいですね！