インド発 Digantara 宇宙監視がミサイル追跡へ

みなさん、こんにちは。今回はインドの宇宙監視スタートアップ、Digantara（ディガンタラ）が新たに 5,000 万ドルの資金調達を行い、宇宙状況認識からミサイル追跡へと事業を拡大しているというニュースをお伝えします。

Digantara の資金調達と事業拡大

Digantara は 2020 年に設立され、もともとは宇宙ゴミや衛星に危害を及ぼす可能性のある物体の追跡に注力していました。今回のシリーズ B ラウンドでは、日本の 360 ONE Asset や SBI Investments、そして起業家の Ronnie Screwvala 氏などが新たに投資家として参加し、既存の投資家と合わせて合計 6,450 万ドルの資金を調達しました。

この資金を活用し、同社は赤外線センサーやソフトウェア解析技術を使った宇宙監視に加え、ミサイルの検知・追跡にも力を入れています。これは、世界的にミサイル発射や衛星妨害が増加し、従来の地上レーダーよりも迅速な検知を求める政府のニーズが高まっているためです。

グローバル展開と技術開発

Digantara は 2023 年に SpaceX のミッションで初の宇宙監視衛星「SCOT」を打ち上げ、宇宙空間での観測を可能にしました。また、アメリカのコロラドスプリングスにオフィスを開設し、米国防衛市場への進出を進めています。米国スペースコマンドとの契約やミサイル防衛機関のプログラムにも参加しているそうです。

さらに、インドでは 2 万 5,000 平方フィートの製造施設を運営し、最大 5 基の衛星を同時に製造可能。アンドラプラデシュ州政府と連携し、来年には最大 30 基の衛星を製造できる大規模施設の設立も計画しています。

今後の展望と計画

Digantara は 2026 年から 2027 年にかけて、電気光学や LiDAR 衛星の追加打ち上げ、早期ミサイル警戒用の宇宙センサー、地上観測所の拡充を予定しています。さらに、LiDAR やレーザー技術を将来的な迎撃システムに応用する可能性も模索中とのことです。

今年は SpaceX を利用した衛星打ち上げが 3 月、6 月、10 月に予定されており、今後 2 年間で合計 15 基の衛星を展開する計画です。今回の資金調達はこれらの打ち上げや米国・欧州での事業拡大、インドでの製造能力強化に充てられます。

まとめ

Digantara はここ数年で売上を 10 倍以上に伸ばし、今後 18 か月で年間 2,500 万～ 3,000 万ドルの売上を目指しているそうです。従業員は約 125 名で、そのうち 80～85 名がエンジニアということで、技術開発に力を入れている様子がうかがえます。

宇宙監視からミサイル追跡へと事業を広げる Digantara の動きは、世界的な安全保障のニーズの変化を反映しているように見えます。今後の衛星打ち上げや技術進展に注目しつつ、引き続きウォッチしていきたいですね！