米国 仮想通貨 規制法案 CLARITY Act 最新情報

みなさん、こんにちは。今回はアメリカの仮想通貨規制に関する最新の動きをお伝えします。

米国の仮想通貨規制法案「CLARITY Act」の審議が再び延期に

アメリカの上院で進められている仮想通貨規制法案「CLARITY Act」の審議が、またもや延期されることになりました。上院農業委員会の委員長ジョン・ブーズマン氏が、十分な超党派の支持が得られていないため、審議のマークアップ（詳細な議論と修正案の検討）を1月の最終週まで延期すると発表しました。

このマークアップは法案成立に向けて非常に重要なステップで、委員会内で条文を細かく検討し、修正案を出し合い、最終的に本会議に進めるかどうかを決める場です。ここで承認されなければ、法案は停滞してしまいます。

対立のポイントはどこ？

延期の背景には、いくつかの重要な論点で意見が割れていることがあります。特に、ステーブルコインの報酬の扱い、分散型金融（DeFi）の規制範囲、そして証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の権限の分担についての対立が目立っています。

上院のリーダーたちは、明確な合意がないまま強行採決を行うことを避けたいと考えており、もし審議が失敗したり党派対立が激しくなれば、法案の今後の展望に悪影響を及ぼす可能性があるため慎重になっています。

CLARITY Actの狙いと今後の展望

この法案は、米国の仮想通貨規制に明確な枠組みを設けることを目的としています。具体的には、どのデジタル資産が証券法の対象となり、どれが商品として扱われるかを明確にし、CFTCの監督権限を強化する内容です。また、取引所やブローカー、カストディアン（資産管理者）に対する連邦レベルの市場監視や資産分別の要件も定めています。

下院では2025年中頃に広範な支持を得て法案が通過しましたが、上院では規制当局や銀行、仮想通貨企業など多様な利害関係者の意見を調整するのに苦労している状況です。さらに、一部の議員は政治家の仮想通貨に関する金銭的関係を制限する提案もしており、交渉は複雑化しています。

今回の延期は、法案の文言をさらに練り直し、支持を固めるための時間を確保する狙いがあります。これが成功すれば、2026年中に仮想通貨市場の規制改革が前進する可能性がありますが、そうでなければまた立ち往生するかもしれません。

個人的には、こうした慎重な調整は時間がかかるものの、最終的により実効性のある規制ができる可能性があると感じます。仮想通貨市場にとっても、明確なルールができることは長期的にプラスになるかもしれませんね。引き続きウォッチしていきたいですね！