ウォーレン議員 VS バイナンス創業者の法廷闘争！

みなさん、こんにちは。今回はアメリカの上院議員エリザベス・ウォーレン氏と、仮想通貨取引所バイナンスの創業者チャンポン・ジャオ氏をめぐる法的なやり取りについてお話しします。

ウォーレン議員の投稿に対する名誉毀損の主張

先日、ウォーレン議員がSNSでトランプ前大統領がジャオ氏に恩赦を与えたことを「汚職」と批判した投稿をしたところ、ジャオ氏の弁護士が名誉毀損だとして投稿の削除を求め、訴訟も辞さない構えを見せました。

これに対しウォーレン氏の弁護士は、ジャオ氏が「マネーロンダリング防止法違反で有罪を認めた」という事実に基づく発言であり、名誉毀損の主張は根拠がないと反論しています。

争点は「実際の悪意」の有無

ジャオ氏は2023年11月に、バイナンスのマネーロンダリング防止プログラムが不十分だったことに関して有罪を認め、2024年4月に連邦裁判所から4か月の実刑判決を受けています。

ウォーレン議員は投稿で、ジャオ氏がトランプ氏のステーブルコインを資金提供し、恩赦を求めるロビー活動を行ったとも指摘しており、これがトランプ氏の恩赦に対する批判の一因となっています。

ウォーレン氏の弁護士は、ジャオ氏のような公的人物が名誉毀損を訴えるには「実際の悪意（actual malice）」、つまり虚偽の事実を知りながら発信した証拠が必要だと主張しています。

ジャオ氏側は投稿の撤回を要求

一方、ジャオ氏の弁護士はウォーレン議員が公の立場を利用して繰り返し名誉毀損的な発言をしているとして、投稿と議会決議の撤回を求めています。撤回がなければ法的措置を取る可能性も示唆しています。

ただし、ウォーレン氏の弁護士は投稿内容は「米国のマネーロンダリング防止法違反で有罪を認めた」という事実に基づいており、他のマネーロンダリング容疑を認めたとは言っていないと説明しています。

今回の件は、政治家と仮想通貨業界のトップが絡む複雑な法的・政治的問題として注目されています。恩赦の背景にあるロビー活動や、バイナンスとトランプ氏の家族が関わるステーブルコインの関係も報じられており、今後の展開が気になるところです。

個人的には、こうした大物同士のやり取りが仮想通貨業界の規制やイメージにどのような影響を与えるのか、引き続きウォッチしていきたいですね！