バイナンス CZ が語る 仮想通貨のプライバシー問題

みなさん、こんにちは。今回は、バイナンスの創業者であるチャンポン・ジャオ（CZ）氏が語った、仮想通貨業界における「プライバシー問題」についての話題をお届けします。

仮想通貨のプライバシー問題とは？

CZ氏は先週、ベンチャーキャピタリストのチャマス・パリハピティヤ氏とのポッドキャストで、現在の多くのデジタル資産はプライバシー保護が不十分であり、現金取引ではありえないようなユーザーの情報漏洩リスクがあると指摘しました。

例えば、ビットコインは設計上「疑似匿名」ですが、実際にはブロックチェーン上のすべての取引が追跡可能で、特にKYC（本人確認）を行う中央集権型取引所が存在することで、匿名性はさらに低下しています。

具体例として、ホテルの支払いに仮想通貨を使うと、そのホテルの受取アドレスが第三者に知られることで、物理的な安全リスクが生じる可能性もあると述べています。

プライバシーは仮想通貨普及の「欠けたピース」？

CZ氏はツイートでも、企業が社員にオンチェーンで給与を支払う場合、誰がいくらもらっているかが簡単に見えてしまう現状を例に挙げ、「プライバシーの欠如が仮想通貨決済の普及を妨げているかもしれない」と述べています。

バイナンスとプライバシーコインの関係

一方で、バイナンスは過去にプライバシーコインの取り扱いに関して議論を呼んでいます。2024年2月には、当時CEOを退いたCZ氏の後に、最大級のプライバシーコインであるモネロ（XMR）を上場廃止にしました。この発表でモネロの価格は17％下落しました。

また、Zcash（ZEC）もコミュニティ投票で上場廃止候補に挙がり、Zcashの創設者がバイナンスのCEOに懸念を表明するなど、プライバシーコインの扱いは業界内でも注目されています。

バイナンスは上場廃止の判断基準として、取引量や流動性、安全基準の変化を挙げています。

プライバシー保護の未来と課題

デジタル資産アナリストのニック・パックリン氏は、プライバシーコイン自体が万能の解決策ではなく、企業向けの大規模なプライバシー保護インフラの構築が重要だと指摘しています。つまり、規制当局と協調しつつ、支払いのプライバシーを守る仕組みが求められているということです。

CZ氏も、法執行機関が悪用者を追跡する必要性は認めつつも、基本的なプライバシー問題は解決されるべきだと述べています。

背景にあるバイナンスの動き

ちなみに、CZ氏は2023年11月にバイナンスのCEOを退任し、同社はアメリカでの規制問題に関連して43億ドルの罰金を支払っています。CZ氏は連邦刑務所で4か月の服役後、2024年9月に釈放され、昨年は大統領から恩赦を受けました。

その後も政治的な疑惑が取り沙汰されていますが、バイナンスUSはこれらの問題を「通常のビジネス判断が政治的に利用されている」と反論しています。

今回の話を聞くと、仮想通貨の透明性とプライバシーのバランスはまだまだ難しい課題であることがわかりますね。特に、決済や給与支払いなど実生活に直結する場面でのプライバシー保護は、今後の普及にとって重要なポイントになりそうです。引き続きウォッチしていきたいですね！