XRP 実用性は 規制 か インフラ か？最新議論解説

みなさん、こんにちは。今回は XRP Ledger コミュニティ内で話題になっている、XRP の実用性が主に規制の変化によって高まるのか、それとも Ripple のシステム内のインフラ整備によって進むのか、という議論についてお伝えします。

XRP の実用性を巡る議論の背景

XRP の流動性をパブリックな分散型取引所（DEX）を通じてルーティングすることは、規制対象の機関にとってコンプライアンス上の課題を生む可能性があります。一方で、Ripple が進めている「Permissioned Domains（許可制ドメイン）」や認証システム、プライバシー機能を備えた Ripple Prime は、こうした障壁を解決する手段として注目されています。

特に「Permissioned Domains」の改正案は、バリデーターの88.24％の賛成を得ており、2026年2月4日に有効化される見込みです。これにより、より安全で規制に適合した流動性の管理が期待されています。

規制とインフラ、どちらが鍵か？

コミュニティメンバーの Alex Cobb さんは、アメリカの市場構造に関する法律、特に CLARITY Act のような規制の変化が XRP の利用拡大に寄与すると指摘しています。

一方で、Krippenreiter さんは Ripple の支払いインフラ、具体的にはオンチェーンの XRPL 分散型取引所の流動性や Ripple Prime の機関向けオンレジャー決済の方が実用的な価値を持つと主張しています。彼は、オンチェーン決済が透明性と効率性を確保する点で Ripple の機関利用のビジョンに合致すると述べています。

この議論は、規制面の考慮も含んでいます。パブリックな DEX を通じた流動性のルーティングは規制機関にとってリスクが高い一方、レジャーを決済後の清算層として使う方法はリスクが低いとされています。

規制対応と技術的解決策

弁護士の Bill Morgan 氏は、規制対象の機関が XRPL の流動性にアクセスする際、コンプライアンス違反を避ける必要があると指摘。彼は許可制ドメインや DEX の構造が障害となる可能性を挙げています。

これに対し Krippenreiter さんは、認証や許可制の仕組みが解決策になり得ると提案しています。また、Ripple Prime のプライバシー機能が中央集権型取引所の XRPL 在庫とより深く連携するために必要だという意見も出ています。

Ripple のエンジニアリングリード、J. Ayo Akinyele 氏は、透明性と機密性のバランスが重要であり、機関の採用には規制に準拠したプライバシー機能が不可欠だと強調しています。

Ripple Treasury の登場と今後の展望

これらの議論は、Ripple と GTreasury が発表した「Ripple Treasury」という企業向けの財務インフラソリューションのリリースと時期を同じくしています。Ripple Treasury は従来の現金管理とデジタル資産システムを統合するもので、XRP の実用性をさらに広げる可能性があります。

まとめると、XRP の実用性は規制の動向と技術的なインフラ整備の両方が影響を与えると見られており、コミュニティはその両面を注視しています。

個人的には、規制と技術の両輪がうまくかみ合うことで、XRP の実用性がより現実的に広がっていくのではないかと感じます。特に許可制ドメインの導入やプライバシー機能の強化は、機関投資家の参入を後押ししそうですね。引き続きウォッチしていきたいですね！