アメリカ政府閉鎖で仮想通貨ETFに遅れ？

アメリカの政府機関の一部が閉鎖されている、いわゆる「ガバメントシャットダウン」ですが、ホワイトハウスの経済アドバイザーによると、今週中にも終わる可能性があるそうです。もしこれが実現すれば、仮想通貨関連の規制や政策の進展も再び動き出すかもしれません。

この発言をしたのは、ケビン・ハセット氏。彼はCNBCの番組で「今週中にシャットダウンが終わる可能性が高い」とコメントしています。ただし、これはあくまで彼の見通しで、実際にどうなるかはまだ分かりません。もし合意がまとまらなければ、トランプ政権がさらに強い手段を取る可能性も示唆されていました。

ちなみに、ハセット氏は仮想通貨にも関心が高い人物で、以前コインベースに100万ドル以上の資産を保有していることを公表しています。また、2026年5月に連邦準備制度理事会（FRB）の議長候補にも名前が挙がっているそうです。

シャットダウンでアルトコインETFの審査もストップ

今回のシャットダウンは10月1日から始まり、すでに20日以上続いています。アメリカ史上3番目の長さだそうです。この影響で、ライトコイン（LTC）、XRP、ソラナ（SOL）などのETF（上場投資信託）の申請も、証券取引委員会（SEC）の最終判断が遅れているとのこと。

他にも、仮想通貨関連の法案や政策の議論もストップしているようです。例えば、9月中旬には議員と業界リーダーが集まり、トランプ政権の「戦略的ビットコイン準備金」について話し合いが行われていました。ここでは、シンシア・ルミス上院議員が提案した「BITCOIN法案」が、どのように予算に影響を与えずにビットコイン購入を進められるかが議題になったそうです。

民主党議員と業界リーダーの会合も予定

ただ、すべてが止まっているわけではなく、今週水曜日には民主党の上院議員がコインベースやサークル、リップルなどの業界リーダーとラウンドテーブル（意見交換会）を開く予定だそうです。ここでは、アメリカの仮想通貨市場構造に関する法案をどう進めていくかが話し合われる見込みです。

一方で、ハセット氏の楽観的な見方とは裏腹に、オンチェーン予測市場のPolymarketでは「シャットダウンが30日以上続く確率は71%」という予想も出ているようです。つまり、10月末まで続く可能性も十分あるということですね。

仮想通貨やWeb3の分野では、こうした政治的な動きが規制や新しいサービスの登場に大きく影響することが多いです。今後の展開を見守りつつ、最新情報が入り次第またお伝えします！