ECB が デジタルユーロ 技術準備完了！今後の展望

みなさん、こんにちは。今日はヨーロッパ中央銀行（ECB）がデジタルユーロの技術的準備を完了し、あとは法的な承認を待つ段階に入ったというニュースをお伝えします。

デジタルユーロの現状と今後の流れ

ECBは今年の最後の記者会見で、デジタルユーロの技術的な準備が整ったことを明らかにしました。現在は欧州理事会や欧州議会がこのプロジェクトを審査しており、法的な枠組みを整える段階にあります。ECBのラガルド総裁は「我々の準備は完了したが、今後は欧州理事会や議会が提案をどう扱うかが重要だ」と述べています。

このデジタルユーロは、法定通貨として広く使える公共のデジタル通貨として設計されており、金融の安定性や主権の維持、プライバシー保護、そして決済インフラの強化を目指しています。具体的には、中央銀行が直接発行するリテール向けのCBDC（中央銀行デジタル通貨）で、現金と同じ法的地位を持つことが特徴です。これは、民間のステーブルコインとは異なり、中央銀行への直接的な請求権を持つものです。

なぜ今、デジタルユーロが必要とされているのか

今年1月、ECBの幹部ピエロ・チポローネ氏は、アメリカのトランプ政権がドル強化を狙ったステーブルコイン政策を進めていることを受け、デジタルユーロの必要性を強調しました。アメリカの政策変化やステーブルコインの普及が、ヨーロッパの金融主権を守るための議論を加速させているようです。

ちなみにトランプ前大統領はCBDCに対して否定的で、2024年初めには「CBDCは政府が国民のお金を過度にコントロールすることになる」として、CBDCの導入を許さないと発言しています。実際、彼の政権下では連邦機関がCBDCを発行・推進することを禁止する大統領令も出されました。

ヨーロッパでは2021年頃から、現金利用の減少に伴い、中央銀行がデジタル通貨を発行しなければ、民間や外国の決済システムに金融主権を奪われる可能性があると警鐘が鳴らされてきました。さらに、デジタルユーロはイーサリアムやソラナといったパブリックブロックチェーンとも共存できるよう、技術的には中立的な設計が検討されています。

現在は具体的なパイロット計画や2020年代後半のローンチに向けたスケジュール調整が進んでおり、国際通貨基金（IMF）もステーブルコインなどの民間デジタルマネーが国内の金融政策や安定性に影響を与える可能性を警告しています。

今回の動きは、世界的にデジタル通貨の重要性が高まる中で、ヨーロッパが自国の金融主権を守りつつ、次世代の決済インフラを整備しようとしていることを示しているようです。今後、欧州議会や理事会の議論がどのように進むか注目ですね。引き続きウォッチしていきたいですね！