EU が デジタルユーロ 共通方針で合意！最新情報

みなさん、こんにちは。今回はヨーロッパ連合（EU）がデジタルユーロに関して重要な合意に達したというニュースをお伝えします。

EUがデジタルユーロの共通方針で合意

EU加盟国は、デジタルユーロに関する共通の立場をまとめました。これは、ユーロ圏の金融主権を強化し、米ドル建てのステーブルコインが台頭する中でユーロの国際的な役割を高めるための大きな一歩とされています。

デジタルユーロの構想は、欧州中央銀行（ECB）が2021年に開始し、欧州委員会が2023年に提案を提出しました。その後、加盟国間で2年以上かけて共通のアプローチを模索し、今回の合意に至った形です。次のステップとしては、欧州議会が自らの立場を固め、正式な交渉が理事会と始まることが求められています。

オンライン・オフライン両対応のデジタルユーロ

今回の合意では、デジタルユーロはオンラインだけでなくオフラインでも利用可能な形で発行されることが重要視されています。これはECBの方針と一致しており、一部の議員が提案していたオンライン限定モデルとは異なります。オフライン対応は、インターネット接続がない環境でも使える利便性を高める狙いがあると考えられます。

今後のスケジュールと課題

合意が順調に進めば、ECBは2027年にパイロット版を開始し、2029年の本格導入を目指す見込みです。EU当局は、Visa や Mastercard、PayPal といった米国系決済企業への依存が強まることや、米国発のステーブルコインの市場参入に対する懸念を示しています。

金融の安定性を守るため、顧客の保有上限を設けることや、決済サービス提供者への報酬体系の枠組みも議論されています。特に、移行期間の5年間は手数料の上限を設定し、その後はデジタルユーロの実際のコストに基づく手数料体系に移行する計画です。

これらの動きは、イノベーションと安全性、そしてユーロ圏の戦略的自立を両立させるための枠組み作りに向けた重要なステップといえそうです。

個人的には、デジタル通貨の導入が進む中で、EUが独自の通貨主権を守りつつ、利便性と安全性をどう両立させていくのか注目しています。今後の議会での議論や実際の導入状況も含めて、引き続きウォッチしていきたいですね！