みなさん、こんにちは。今回は大手銀行のスタンダードチャータードが、デジタル資産のカストディ（保管）サービスで注目のファンドマネージャー、21Sharesと提携したニュースをお伝えします。これにより、21Sharesはこれまでの暗号資産に特化したカストディパートナーから、伝統的な銀行のサービスに切り替える可能性が出てきました。

スタンダードチャータードと21Sharesの提携の背景

スタンダードチャータードは、ルクセンブルクに新設したデジタル資産カストディサービスを通じて、21Sharesの複数の暗号資産連動上場投資信託（ETF）を保管する役割を担います。銀行のグローバルな金融・証券サービス部門の責任者、マーガレット・ハーウッド＝ジョーンズ氏は、この提携により「急速に進化するデジタル資産の世界に専門知識を広げられる」とコメントしています。

ただし、21Sharesは2024年6月に暗号資産に特化したカストディ企業「Zodia Custody」と提携しており、Zodiaはスタンダードチャータードが2020年に共同設立した子会社です。つまり、スタンダードチャータードはこれまで直接的に暗号資産に関わることを避けてきた経緯があります。

今回の動きで、スタンダードチャータードがZodiaの役割を引き継ぐのか、それとも両者が並行して運営されるのかはまだ明らかになっていません。伝統的な金融機関が暗号資産サービスに参入することで、暗号資産に特化した企業との競争が激しくなっている状況がうかがえます。

伝統的金融機関の暗号資産市場への本格参入

スタンダードチャータードは7月に機関投資家や法人向けにビットコインやイーサリアムの取引サービスを開始しており、今回のカストディサービス提供はその流れの一環と見られます。21Sharesのプロダクト開発責任者、マンディ・チウ氏は「機関投資家向けのインフラをデジタル資産市場に提供する重要な一歩」と評価し、スタンダードチャータードの伝統的金融での信頼性を強みとしています。

他の大手銀行も同様の動きを見せており、米国のUSバンコープは2021年に開始した暗号資産カストディサービスを規制の影響で一度停止しましたが、2024年9月に再開しました。また、シティグループやドイツ銀行も暗号資産の保管や決済サービスの提供を検討していると報じられています。

暗号資産と伝統金融の融合が進む中での議論

こうした動きは業界内で賛否両論を呼んでいます。Upholdのブロックチェーン・暗号資産リサーチ責任者、マーティン・ヒースベック氏は、大口のビットコイン保有者がETFに資産を移す動きを「元々の暗号資産の精神に対する打撃」と表現しました。一方で、ブラックロックのデジタル資産部門責任者ロビー・ミッチニック氏は、ETFを通じてビットコインを保有する利便性を強調し、既存の金融アドバイザーやプライベートバンクとの関係の中で資産を管理できるメリットを指摘しています。

このように、暗号資産の世界と伝統的な金融機関の関係は変化し続けており、今後も注目が集まりそうです。

個人的には、伝統的な銀行が暗号資産の分野に積極的に関わることで、より多くの人が安心してデジタル資産に触れられる環境が整う可能性を感じます。ただ、その一方で暗号資産本来の自由で分散的な精神とのバランスも気になるところですね。引き続きウォッチしていきたいですね！