トランプ氏が語る バイナンス恩赦の真相とは？

みなさん、こんにちは。今回は、ドナルド・トランプ元大統領が CBS の「60 Minutes」という番組で約5年ぶりに行ったインタビューについてお話しします。このインタビューでは、アメリカの政府機関の閉鎖問題や外交政策、そして仮想通貨に関する話題が取り上げられました。

トランプ元大統領とバイナンス創業者のパードン（恩赦）について

トランプ氏は、バイナンスの創業者であるチャンポン・“CZ”・ジャオ氏に対する恩赦について、自分は彼のことを「知らなかった」と率直に述べています。ジャオ氏は2023年にマネーロンダリング防止法違反で有罪を認めていましたが、トランプ氏はこれを「バイデン政権による政治的な嫌がらせ」と表現し、恩赦を決めたと説明しました。

家族の仮想通貨ビジネスとバイナンスの関係

また、今年バイナンスがトランプ家の関連企業「World Liberty Financial」のステーブルコインを約20億ドルで購入した件についても質問されましたが、トランプ氏は「その件については何も知らないし、他のことに忙しかった」と答えています。さらに、息子たちの仮想通貨事業は政府とは別のビジネスであるとも強調しました。

トランプ氏の仮想通貨に対する姿勢

トランプ氏は、ジャオ氏を「尊敬される起業家」と評し、前政権による「政府の武器化」の被害者だと述べています。彼の恩赦は、アメリカの仮想通貨産業を支援し、競争が激化する中国や日本などに対抗して「アメリカを仮想通貨分野でナンバーワンに保つ」ための一環だと説明しました。AI（人工知能）分野と同様に、仮想通貨でもアメリカのリーダーシップを維持したいという意向を示しています。

政治的な反応と今後の動き

この恩赦は議会や規制当局から注目を集めており、特に民主党からは批判の声も上がっています。バイナンスがトランプ家の仮想通貨ビジネスに関わることで「便宜を図った」との指摘や、政治家の仮想通貨取引を制限する倫理規則の強化を求める動きも出ています。エリザベス・ウォーレン上院議員やアダム・シフ議員らは、バイナンスとトランプ政権の関係について議会での調査を求める決議案を提出しています。

今回のインタビューは、トランプ氏がバイナンス創業者の恩赦について公に説明した初めての機会となりました。今後も仮想通貨業界と政治の関係は注目されそうです。

個人的には、政治と仮想通貨の関わりがますます深まる中で、透明性や公正さがどのように保たれていくのかが気になるところです。引き続きウォッチしていきたいですね！