こんにちは！今日はアメリカで注目されている「オープンバンキング」に関する最新の動きをお伝えしますね。

フィンテックや仮想通貨、そして小売業界の複数の団体が、アメリカの消費者金融保護局（CFPB）に対して、消費者が自分の金融データをしっかりコントロールできるような強力なオープンバンキングのルールを作るよう要望しています。

この要望書には、ブロックチェーン協会やクリプト・カウンシル・フォー・イノベーションといった主要な仮想通貨関連団体に加え、フィンテック協会やアメリカ・フィンテック・カウンシル、さらには小売業者や中小企業を代表する組織も署名しています。

背景には、ドッド・フランク法のセクション1033に基づく「個人金融データ権利ルール」の見直しがあり、これは消費者が自分の金融データを第三者サービスとどう共有するかを定めるものです。

この連合は、消費者が自分の金融データの所有権を持ち、大手銀行ではなく本人が自由にデータを共有できる権利を明確にするルールの確立を支持しています。さらに、データアクセスに料金を課すことを禁止する現在の規制も維持すべきだと強調しています。これは市場の自由競争を守るために重要だとしています。

オープンバンキングは、2022年にバイデン政権下で初めて提案され、2024年10月22日に正式にルールが確定しました。これにより、APIを通じて消費者が安全に金融データを第三者アプリと共有できるようになり、従来の金融とDeFi（分散型金融）、仮想通貨のオンランプ、デジタルバンキングツールなどをつなぐ重要な橋渡しとなっています。

要望書によると、すでに1億人以上のアメリカ人が投資プラットフォームや仮想通貨ウォレット、デジタル決済アプリなどを利用しており、これらはオープンバンキングに依存しているとのことです。

しかし、「これらの権利は今、危機にさらされている」とも指摘しています。大手銀行がオープンバンキングを後退させ、消費者の金融データ共有を制限し、市場競争を抑えようとしているというのです。

銀行側の反発も

欧州連合やイギリス、ブラジルなどではすでにオープンバンキングが導入されていますが、アメリカでは大手銀行がこのルールに反発しています。ルールが確定した2024年10月22日には、ウェルズ・ファーゴやバンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェースなどの大手銀行を代表する業界団体が、このルールの差し止めを求めて訴訟を起こしました。理由としてはセキュリティリスクや既存の銀行に不公平な負担がかかることを挙げています。

さらに2025年7月には、JPモルガンがフィンテック企業に対して顧客の銀行データへのアクセスに料金を課す意向を示したという報道もありました。

仮想通貨業界もワシントンに圧力をかける

今回の要望書は、2025年7月にトランプ元大統領宛てに送られた同様の訴えを踏まえたもので、アメリカの銀行がオープンバンキング改革を遅らせたり、データアクセスに料金を課すことでイノベーションを妨げていると批判しています。

2025年8月には、80人以上の仮想通貨やフィンテック業界の経営者が、銀行による顧客データアクセス料金の導入を阻止するよう大統領に要請する書簡に署名しました。

また、Geminiの共同創業者タイラー・ウィンクルボス氏はSNSで、「銀行はオープンバンキングルールを弱体化させて、金融データに課税し、消費者の自由なサービス選択を奪おうとしている。これはアメリカの仮想通貨や金融イノベーションにとって悪いことだ」と発言しています。

ちなみに、CFPBへのオープンバンキングルールに関する意見提出の締め切りは明日となっています。興味のある方はぜひチェックしてみてくださいね。