Huione Group の制裁と詐欺疑惑 最新動向まとめ

みなさん、こんにちは。今回は、カンボジアの大手企業グループである Huione Group に関する最新の動きをお伝えします。

Huione Group のプノンペン支店閉鎖と現金引き出し停止

Huione Group は、アメリカとイギリスの制裁措置を受けて、プノンペンにある支店を閉鎖し、現金の引き出しを停止しました。SNS上では、閉鎖された支店の前に長い行列ができている様子が報告されています。

この措置は、2025年10月にアメリカとイギリスが Huione を国際銀行システムから排除したことに続くもので、カンボジアの年間190億ドル規模とされる大規模な詐欺経済を断ち切るための取り組みの一環とされています。Huione はこの詐欺ネットワークの「重要なインフラ」とも言われています。

Huione の不正取引と資金洗浄疑惑

アメリカ財務省の発表によると、2021年以降、Huione のエスクローサービスを通じて少なくとも40億ドルが動いているとされ、他の推計では110億ドル以上とも言われています。これらの資金は、北朝鮮のハッカー集団「Lazarus Group」や大規模詐欺グループ、さらにはインドの仮想通貨取引所 WazirX からの2億3500万ドルのハッキング被害に関連していると指摘されています。

TRM Labs のアジア太平洋地域担当責任者 Angela Ang 氏は、カンボジアの金融当局による銀行免許の取り消しや、アメリカの FinCEN（金融犯罪取締ネットワーク）による Huione のマネーロンダリング疑惑の指定が、Huione に対する圧力を強めていると述べています。

Huione Group とは？

Huione Group は2014年頃に設立され、カンボジアの首相 Hun Manet 氏のいとこが取締役に名を連ねています。主に中国語圏のユーザーを対象に、決済や請求支払い、送金などの金融サービスを提供しています。

特に注目されたのは、Huione の子会社である「Huione Guarantee」（後の Haowang Guarantee）というエスクローサービスで、これは詐欺サービスや詐欺用ウェブサイトのテンプレート、さらにはテーザー銃のような物品の取引を仲介していたとされています。

国連の報告によると、カンボジアは大規模なオンライン詐欺の拠点となっており、10万人以上が詐欺組織に関わっていると推定されています。Huione の金融インフラは、こうした詐欺活動を支える重要な役割を果たしてきたと見られています。

制裁とその影響

2025年3月、カンボジアの金融規制当局は Huione Pay の銀行免許を取り消しましたが、Huione はこれを否定し、銀行免許が不要な事業形態に移行したと主張しています。

しかし、5月にはアメリカの FinCEN が Huione を「主要なマネーロンダリング懸念先」として指定し、10月にはアメリカとイギリスが Huione を金融システムから排除しました。アメリカ財務省は、Huione が長年にわたり仮想通貨詐欺の資金洗浄に関与してきたと指摘しています。

それでも Huione はしぶとく、Telegram 上の保証サービスが停止した後も、関連会社の Tudou Guarantee が急成長するなど、代替サービスを展開しています。また、Huione は Tron ブロックチェーン上でドル連動型のステーブルコイン「USDH」を発行し、独自のブロックチェーン「Xone」（旧 Huione Chain）も運営しています。

今回の動きは、東南アジア地域における不正資金の取り締まりが強化されている兆しとも言えそうです。Huione のような大規模な詐欺インフラがどのように変化していくのか、今後も注目していきたいですね。引き続きウォッチしていきたいですね！