2025 年 アメリカ金融のトークン化最前線

みなさん、こんにちは。今回は、2025年に大きく進展したアメリカの金融システムのトークン化とデジタル資産に関する最新動向についてお話しします。

2025年はアメリカのトークン化元年に

2025年は、アメリカでのトークン化が一気に進んだ年として注目されています。特に、GENIUS Actという法律が成立し、ステーブルコインの規制枠組みが整備されました。この法律では、ステーブルコインは100％の準備金を流動資産で裏付けし、毎月その準備金を公開することが義務付けられています。これにより、コスト削減や送金の効率化が進み、多くの企業が恩恵を受けているようです。

例えば、PayPalが発行した「PayPal USD（PYUSD）」や、トランプ元大統領の家族が関わる「World Liberty Financial」が発行した「USD1」など、アメリカの大手企業が次々とステーブルコインを発行しています。また、世界の主要銀行もステーブルコインの発行に積極的で、アメリカのバンク・オブ・アメリカやドイツ銀行、ゴールドマン・サックス、シティバンクなどがグループを組んでいます。ヨーロッパや日本、アジアの銀行も同様の動きを見せています。

世界各国の動きと規制の課題

アメリカ以外でも、インドは2026年初頭に規制された主権ステーブルコイン「Asset Reserve Certificate」の発行を準備中です。UAEとサウジアラビアは共同で「ABER」というステーブルコインを開発し、すでに規制されたステーブルコインを発行しています。中国では、JPモルガンと提携したアリババの越境EC部門が「デポジットトークン」という形でステーブルコインに似た仕組みを模索しています。

ただし、世界的に見ると規制の実施状況はまだバラバラで、国ごとに異なるルールや税制が存在しています。特に、マネーロンダリング対策（AML）や税務報告の面で国際的な統一が難しく、各国が金融主権を守ろうとするため、グローバルな統一決済システムの実現は簡単ではないようです。

AML（マネーロンダリング対策）と税制の現状

AMLに関しては、金融活動作業部会（FATF）が2019年に仮想資産サービスプロバイダーに対する規制を強化し、顧客確認や「トラベルルール」の適用を求めています。アメリカもFinCENを通じてこれらの規制を導入していますが、国によって対応の進み具合は異なります。

税制面では、OECDが主導する「Crypto-Asset Reporting Framework（CARF）」という国際的な税務報告基準が60か国以上で採用され、2027年からデータ交換が始まる予定です。アメリカでは2025年からデジタル資産の取引に関する新しい税務報告ルールが導入され、取引の詳細をIRSに報告することが義務付けられます。ただし、分散型金融（DeFi）プラットフォームに対する報告義務は2025年に議会で否決され、現時点では適用されていません。

金融政策とグローバルな調整の難しさ

国際的なデジタル決済システムの構築は、各国の金融政策や経済安定性に影響を与えるため、各国が自国の金融主権を手放すことに慎重です。現状の国際送金システムは、SWIFTやクレジットカードネットワークのように既存の枠組みの中で動いており、統一されたグローバルな規制システムはまだ実現していません。

こうした課題は大きいものの、世界の金融市場は着実にトークン化が進み、それに伴う規制や税制の整備も少しずつ進んでいる状況です。

個人的には、こうした動きが今後どのように展開していくのか非常に興味深いです。特に大手企業や国が積極的に関わることで、デジタル資産の実用性が高まり、私たちの生活にも影響が出てくるかもしれませんね。引き続きウォッチしていきたいですね！