イギリス 新 仮想通貨 税務報告 ルール解説

みなさん、こんにちは。今回はイギリス政府が2025年度の予算案で発表した、新しい仮想通貨取引に関する報告ルールについてお伝えします。

イギリスの新しい仮想通貨報告ルールとは？

イギリス政府は、2026年1月1日から国内の仮想通貨取引所に対し、顧客の個人情報を記録し、税務当局（HMRC）に報告することを義務付ける方針を明らかにしました。これはOECD（経済協力開発機構）との国際合意に基づく「Cryptoasset Reporting Framework（CAFR）」の一環です。

具体的には、仮想通貨の取引内容や納税番号などの情報が対象となり、これにより2030年4月までに約4億1700万ドル（約315百万ポンド）の追加税収を見込んでいます。

もし投資家が必要な情報を取引所に提供しなかった場合、最大で約300ポンド（約400ドル）の罰金が科され、取引所側も未報告の顧客1人あたり同額の罰金を受ける可能性があります。

報告ルールの実務的な課題と影響

専門家によると、取引所は顧客から税番号などの情報を集めるのに苦労するかもしれません。仮想通貨ユーザーは個人情報の提供に慎重な傾向があるため、取引所はシステムの整備や情報管理に多大なコストがかかる可能性があります。

このコストは最終的にユーザーに転嫁されることが予想され、手数料の上昇などの形で影響が出るかもしれません。また、税務報告を避けたい一部のトレーダーは、規制に従わない海外の取引所などに流れる可能性も指摘されています。

ただし、長期的には各国が協調して共通の報告基準を作り上げる動きが進むと見られており、国際的な規制の整合性が高まる可能性もあります。

レンディングやステーキングの課税方針も検討中

さらに、イギリス政府は分散型金融（DeFi）におけるレンディングやステーキングの課税についても検討を続けています。2025年の予算発表と同時に、これらの活動に関する税制の意見募集のまとめを公表しました。

現時点では、利益が実現された時点（仮想通貨を法定通貨に換えた時など）で課税対象とする「ノーゲイン・ノーロス」方式が有力視されていますが、最終決定にはまだ時間がかかりそうです。

今回のイギリスの動きは、仮想通貨の税務コンプライアンスを強化し、税収増を目指すものですが、取引所やユーザーにとっては新たな負担や選択の難しさも生まれそうです。今後の国際的な規制の動向や、DeFi関連の税制の行方も含めて、引き続きウォッチしていきたいですね！