アメリカ 仮想通貨 税制見直しの最新動向

みなさん、こんにちは。今回はアメリカの仮想通貨に関する税制の動きについてお伝えします。

インディアナ州のトッド・ヤング上院議員が IRS に仮想通貨報酬の税制見直しを要請

アメリカのトッド・ヤング上院議員が、IRS（内国歳入庁）に対して、バイデン政権下で定められた仮想通貨の「ステーキング報酬」に関する税制ガイドラインの再検討を求めています。

現在、IRS はステーキング報酬を受け取った時点で課税対象としていますが、これは実際に売却して利益が確定していない段階での課税となるため、批判も出ています。ヤング議員は、納税者の混乱や税収予測の難しさを理由に、財務長官代理のスコット・ベッセント氏に見直しを要請しました。

ヤング議員は上院の財政委員会のメンバーであり、ベッセント氏はIRSの暫定長官を務めています。この問題はデジタル資産の支持者たちからも税制の変更を求める声が上がっているようです。

IRS が提案するグローバルな仮想通貨税制「CARF」導入の動き

先週、IRS はホワイトハウスに対して「Crypto-Asset Reporting Framework（CARF）」の導入提案を行いました。CARF はOECDが2022年に立ち上げた国際的な仮想通貨の税務情報共有の枠組みで、アメリカを含む72か国が2028年までにこれを採用する予定です。

この枠組みでは、海外の仮想通貨プラットフォームで得たキャピタルゲイン（譲渡益）に関する報告義務が強化され、税逃れを防ぐ狙いがあります。2027年から本格的に導入が始まる見込みで、日本やドイツ、イギリスなど主要国も参加しています。

今回の動きは、仮想通貨の税制が国際的に統一されつつあることを示しており、アメリカ国内でも税制の見直しが進む可能性があることを示唆しています。

個人的には、ステーキング報酬の課税タイミングの問題は、仮想通貨の特性を考えると確かに難しいテーマだと感じます。税制がよりクリアになれば、投資家にとっても分かりやすくなりそうですね。引き続きウォッチしていきたいですね！