トランプ指名 CFTC議長と国産ステーブルコイン最新情報
みなさん、こんにちは。今回は、先週のグローバルな仮想通貨市場で起きた注目の政治・企業ニュースをわかりやすくまとめてお伝えします。デジタル資産が国家の政策や金融、テクノロジーとますます密接に絡み合っている様子が見て取れますよ。
トランプ大統領、CFTC（商品先物取引委員会）議長にSEC弁護士を指名
トランプ前大統領が、商品先物取引委員会の新議長に証券取引委員会（SEC）の弁護士マイク・セリグ氏を正式に指名しました。これは当初の候補者からの変更で、ホワイトハウスの暗号通貨担当責任者もこの人選を認めています。CFTCは仮想通貨の規制にも関わる重要な機関なので、今後の動きに注目が集まります。
キルギス共和国、地元通貨に連動した国産ステーブルコイン「KGST」を発表
キルギスのサディル・ジャパロフ大統領が、同国の通貨ソムに1対1で連動するステーブルコイン「KGST」の発行を発表しました。このプロジェクトは、バイナンスの創業者チャンポン・ジャオ氏との協議を経て実現したもので、4月に結ばれたブロックチェーン開発に関する協力合意の一環です。国が公式にステーブルコインを発行する動きは、仮想通貨の実用化に向けた興味深い事例と言えそうです。
SpaceXが1億3,300万ドル相当のビットコインを大規模移動
イーロン・マスク氏の宇宙開発企業SpaceXが、約1,215 BTC（約1億3,300万ドル相当）を複数の新しいウォレットに移動させたことが報告されました。大口のビットコイン移動は市場に影響を与えることもあるため、注目されています。
その他の注目ニュース
- テザー社は2025年に約150億ドルの純利益を見込んでいると発表。
- JPモルガンが年内に機関投資家向けにビットコインとイーサリアムを担保にした融資を開始予定。
- カナダの金融当局がマネーロンダリング違反で仮想通貨プラットフォームに過去最大の1億2,600万ドルの罰金を科す。
- トランプ前大統領がバイナンス創業者チャンポン・ジャオ氏を恩赦。彼はマネーロンダリング違反を認めていました。
- インドの取引所WazirXが約2億3,400万ドルのハッキング被害から約1年ぶりに取引を再開。
- 分散型取引所Bunniが約840万ドルのセキュリティ侵害を受け、資金不足で事業停止。
- Krakenの2025年第3四半期の収益が前年同期比114％増の6億4,800万ドルに達し、2026年のIPO準備が進む。
- Coinbaseが約3億7,500万ドルでオンチェーン資金調達プラットフォームEchoを買収。
- 企業ビットコイン保有者Strategyが168 BTCを追加購入し、総保有量は64万BTC超に。
今回のニュースを見ると、政治や大企業が仮想通貨に深く関わりながら市場が動いていることがよくわかります。特に国が公式にステーブルコインを発行したり、大手金融機関が暗号資産を担保に融資を始めたりと、仮想通貨の社会的な位置づけが変わりつつある印象です。今後もこうした動きをしっかりウォッチしていきたいですね！
