ブータンの 水力発電 × ビットコイン戦略！

みなさん、こんにちは。今回は、ヒマラヤの小国ブータンが取り組んでいる、再生可能エネルギーを活用したビットコインマイニングの話題をお届けします。

ブータンのビットコインマイニング戦略とは？

ブータンは水力発電による余剰電力を使ってビットコインをマイニングし、余った電気を単に捨てるのではなく「デジタル資産」という形で輸出しています。これにより、外貨の流動性を確保し、政府の財政支援にも役立てているそうです。

マイニングや資産の管理は国の投資機関である Druk Holding and Investments（DHI）が担当し、特定の地域に限定して行うことで一般の小口投資家のリスクを抑えています。また、中央銀行は段階的な規制枠組みのもと、リスク管理と透明性を重視しながら暗号資産の活動を認めています。

ステップ1：拡大可能な自然資源、水力発電を活用

ブータンのエネルギーはほぼ水力発電が中心で、インドへの電力輸出も経済の柱です。国のエネルギー政策では、将来的に約3万3千メガワットの水力発電能力を実現する計画があり、これを基盤に「グリーン」な暗号資産戦略を拡大しようとしています。

2025年にはインドとの共同で1,020MWの大型水力発電所が稼働開始し、国内需要は約1,000MWで余剰電力が生まれている状況です。

ステップ2：余剰電力を「計算燃料」として活用

DHIは2019年から暗号資産をポートフォリオに加え、余剰の水力発電を使ってビットコインマイニングを進めています。これにより外貨流動性を増やし、過去2年間はマイニング収益の一部を政府の給与支払いにも充てているとのこと。

また、Bitdeer という企業と提携し、最大5億ドル規模のファンドを設立してカーボンフリーのデジタル資産マイニング事業を拡大しています。

ステップ3：ビットコインを季節変動のある電力網の「金融バッテリー」として活用

水力発電は季節によって発電量が変わるため、余剰電力が出る夏場にビットコインをマイニングし、その価値を「バッテリー」のように蓄えておくイメージです。電力が不足する時期には、このデジタル資産を換金して電力や輸入品の購入に充てる仕組みを目指しています。

ステップ4：国家主導で規制を整備しながら進める

ブータンのビットコイン保有は国が関与している点が注目されています。2024年には約7億5千万ドル相当のビットコインを保有していると推定されており、これはマイニングによるものと見られています。

中央銀行は暗号資産に対して段階的な規制を導入し、Gelephu Mindfulness City（GMC）という特別区域に登録された事業者のみがマイニングや取引を行えるようにしています。これによりリスクを限定しつつ、ブロックチェーン関連の新しい金融サービスも模索中です。

ステップ5：「グリーンコイン」戦略とそのリスク

ブータンは環境面のメリットを強調し、化石燃料由来のマイニングと比べてクリーンなビットコインを生み出しているとしています。ただし、価格変動リスクや透明性の確保、金融犯罪防止などの課題も残っています。

まとめ

ブータンの取り組みは、再生可能エネルギーを活かして国家が主導する新しいデジタル資産経済のモデルケースとして注目されています。今後の鍵は水力発電の拡大や資産管理の透明性、そして規制の整備にかかっているようです。

個人的には、自然エネルギーを有効活用しつつ国家が慎重に進めている点が興味深いですね。ビットコインを単なる投機ではなく、インフラの一部として捉える考え方は新鮮です。引き続きウォッチしていきたいですね！