フロリダ州が 仮想通貨準備金 を設立へ！

みなさん、こんにちは。今回はアメリカ・フロリダ州で新たに提案された仮想通貨に関する法案についてお伝えします。

フロリダ州が戦略的な仮想通貨準備金を設立へ

フロリダ州議会に提出された新しい法案「House Bill 1039（HB 1039）」は、州が管理する「フロリダ戦略的仮想通貨準備金」を設立することを目指しています。この準備金は、州の最高財務責任者（CFO）が管理する特別基金として設けられ、州が大規模な時価総額を持つデジタル資産を取得・保有・投資できる権限を与える内容です。

この法案では、CFOに対して保有資産の売却や管理費用の支払い、第三者のカストディアン（資産管理者）や流動性提供者との契約を行う権限も認められています。また、準備金の利益を最大化するためにデリバティブ取引の利用も可能とされています。

準備金の資金源と対象資産

準備金の資金は、州議会からの予算配分、投資収益、そしてフォークやエアドロップで得られた仮想通貨も含まれます。対象となる仮想通貨は、過去24か月間の平均時価総額が少なくとも 5,000 億ドル（約70兆円）以上のものに限定される予定です。

現時点でこの条件を満たすのはビットコイン（約1.8兆ドル）で、イーサリアム（約3,700億ドル）は将来的に時価総額が安定して上昇すれば対象になる可能性があります。

今後の展望と背景

この法案は2026年7月1日から施行される見込みで、昨年末に提出された上院版の「SB 1038」と連動しています。上院版はすでに複数の委員会に付託されており、2026年の議会での本格的な審議が期待されています。

フロリダ州はこれが初めての試みではなく、2025年10月にも公的資金をビットコインなどのデジタル資産に投資する提案（House Bill 183）が出されていました。こうした動きは、州レベルで仮想通貨を財政運営に組み込もうとする先進的な試みの一つといえそうです。

個人的には、州が戦略的に仮想通貨を保有・運用するというのは非常に興味深い動きだと感じます。今後の法案の進展や実際の運用状況を引き続きウォッチしていきたいですね！