Securitize が 米国 で トークン化株式 を強化！

みなさん、こんにちは。今回は、アメリカの投資家向けにトークン化された株式を提供する大手プラットフォーム、Securitize の最新動向についてお伝えします。

Securitize が元 PayPal 幹部を新たな法務責任者に迎え、米国市場でのトークン化株式を強化

Securitize は、元 PayPal のデジタル資産プロジェクトを率いてきたジェローム・ロッシュ氏を新しいゼネラルカウンセル（法務責任者）に任命しました。ロッシュ氏は PayPal のステーブルコイン「PayPal USD（PYUSD）」の立ち上げにも関わっており、同社の米国市場でのトークン化株式の展開を後押しする狙いがあります。

これまで、トークン化された証券は多くの発行者が海外での提供を好む傾向にありましたが、Securitize は米国内でも既にトークン化証券を提供しており、「米国でのトークン化証券の提供は十分に可能であり、むしろ拡大している」とCEOのカルロス・ドミンゴ氏は語っています。

米国でのトークン化株式に「明確な規制の道筋」が存在

Securitize は、米国の規制枠組みの中で実物資産（RWA：Real World Asset）のトークン化を「実現可能かつ機関投資家レベルでスケール可能」と説明しています。ドミンゴCEOは、「我々は、米国投資家向けにネイティブに資産をトークン化するための明確な規制の道筋を示してきた」と強調しました。

また、これらのトークン化証券は単なるデリバティブや合成商品ではなく、「オンチェーン上の実際の証券」であり、SEC（米証券取引委員会）に登録されたインフラを使って運営されているため、米国の投資家が合法的に保有できるとしています。

欧州連合でも規制承認を取得し、グローバル展開を加速

さらに、Securitize は11月26日に欧州連合（EU）で投資会社および取引・決済システムとしての規制承認を取得しました。これにより、米国とEUの両方で規制されたデジタル証券インフラを運営する数少ない企業の一つとなっています。

新任のロッシュ氏は、「最新の台帳技術により、所有権の記録や取引の決済、価値の移動が従来の分断されたシステムよりも根本的に優れた形で実現できる」と述べ、法令遵守の枠組みの中でのイノベーションの重要性を強調しました。

米国でのトークン化証券への期待感が高まる

このニュースは、米国でのトークン化証券に対する規制当局の姿勢が徐々に前向きになっていることを示すものです。実際、SECは先日、競合するトークン化プラットフォーム Ondo Finance に対する調査を終了し、トークン化証券が米国の資本市場の重要な一部になる可能性を示唆しています。

個人的には、こうした動きはトークン化の普及にとって大きな追い風になるのではないかと感じます。特に、法規制をクリアしつつ実物資産をデジタル化することで、より多くの投資家がアクセスしやすくなる可能性があり、今後の展開が楽しみですね。引き続きウォッチしていきたいですね！