イギリス 新法で強化 サイバー規制と暗号資産対策

みなさん、こんにちは。今回はイギリス政府が新たに提出した「サイバーセキュリティ・レジリエンス法案」についてお話しします。これは、増加するサイバー攻撃に対応するため、より広範囲のIT関連事業者に対して規制を強化しようという動きです。

サイバーセキュリティ・レジリエンス法案のポイント

この法案は、従来のネットワーク・情報システム（NIS）法を拡大し、IT管理やテクニカルサポート、サイバーセキュリティ提供者にも同様の厳しいセキュリティ基準を求める内容となっています。違反した場合は、企業の売上に応じた罰則が科される可能性もあるようです。

また、AIの悪用にも焦点を当てており、特に児童性的虐待コンテンツの生成を防ぐための対策が盛り込まれています。信頼できる組織がAIモデルの脆弱性を事前に検査できる権限も与えられるとのことです。

背景にあるサイバー攻撃の現状と影響

イギリスでは、中国やイラン、北朝鮮など国家が関与するサイバー攻撃のリスクが高まっており、これに対抗するための法整備が急がれています。実際、イギリスでの大規模なサイバー攻撃の平均被害額は約19万ポンド（約3000万円）にのぼり、年間の総被害額は147億ポンド（約2兆3000億円）と推計されています。

暗号資産関連の詐欺事件も調査中

一方で、暗号資産業界では、Basis Marketsという暗号ヘッジファンドが約2800万ドル（約38億円）もの詐欺を行った疑いで、イギリスの重大詐欺局（SFO）が捜査を進めています。このファンドは2021年に未登録のNFTやトークン販売で資金を集め、「低リスク」と謳っていましたが、2022年に突然破綻し、投資家は価値のない資産を抱えることになりました。

この事件は3年以上沈黙していましたが、最近になって捜査が活発化し、関係者の逮捕や投資家への情報提供の呼びかけが行われています。イギリスはこのような暗号資産詐欺の摘発にも力を入れており、過去には数十億ドル規模のビットコイン詐欺事件の首謀者が有罪判決を受けています。

今回の法案と捜査の動きは、デジタル社会の安全を守るために政府が積極的に取り組んでいることを示していると言えそうです。今後もサイバーセキュリティや暗号資産の規制動向には注目していきたいですね。引き続きウォッチしていきたいですね！