ビットコイン プライバシー開発者の刑事判決

みなさん、こんにちは。今回は、ビットコインのプライバシー強化ツール「Samourai Wallet」の共同創設者、ウィリアム・ロナガン・ヒル氏が、アメリカで刑務所に4年間収監される判決を受けたニュースをお伝えします。

Samourai Wallet 創設者の刑事判決について

ニューヨークの裁判所は、ヒル氏に対し「無許可の送金業者としての共謀運営」の罪で4年の実刑と、3年間の保護観察、さらに25万ドルの罰金を科しました。これは、同じく共同創設者のキオネ・ロドリゲス氏が先に5年の刑を受けた判決に続くものです。

二人は2017年から2024年にかけて、Samourai Walletのミキシング機能を使い、20億ドル以上のビットコイン取引を処理し、約600万ドルの手数料を得ていたとされています。

検察側は、彼らがダークネットのフォーラムでSamourai Walletを犯罪者向けに宣伝し、ハッカーに盗難資金の洗浄を促していた証拠を示しました。

裁判での弁護と判決の背景

ヒル氏の弁護側は、彼が最近自閉症と診断され、その影響で「非管理型ツールは法的責任を免れる」という誤った認識を持っていたと主張しました。しかし、裁判官はこの主張を認めつつも、犯罪行為の重大さを軽視することはできないとして、刑期を検察の求刑60ヶ月から48ヶ月に減らしました。

ヒル氏は来年1月2日から刑期を開始し、ロドリゲス氏は12月19日に拘束される予定です。

プライバシー擁護派の反応と議論

この判決は、オープンソースのソフトウェア開発者が法的リスクを恐れずに活動できるかどうかに大きな影響を与える可能性があると、プライバシー擁護者たちは懸念しています。

Komodo PlatformのCTO、カダン・スタデルマン氏は、今回の判決は金融規制における「二重基準」を示しており、プライバシー保護ツールを犯罪扱いするのは「二層の司法制度」と指摘しています。また、米国当局は暗号資産ユーザーのプライバシーを認めたくない意向を示しているとも述べています。

ロドリゲス氏は、トランプ前大統領に対し二人の恩赦を求める署名活動を開始し、「開発者は悪用者の行為に責任を負うべきではない」とツイートしています。

まとめ

今回の判決は、暗号資産のプライバシー技術と法規制の間で揺れる難しい問題を浮き彫りにしています。技術的にはユーザーの匿名性を守るツールであっても、法的には犯罪資金の洗浄に使われるリスクがあるとして厳しい対応が取られています。

このような動きが今後の暗号資産の開発や利用にどのような影響を与えるのか、引き続きウォッチしていきたいですね！