みなさん、こんにちは。今回はアメリカの証券取引委員会（SEC）が、重要な金融インフラを担うDTCC（Depository Trust and Clearing Corporation）の子会社に対して、「ノーアクションレター」を発行したニュースをお伝えします。

DTCC子会社が証券のトークン化サービスを開始へ

このノーアクションレターは、DTCCの子会社であるDepository Trust Company（DTC）が、実際の資産をデジタル化してトークン化する新しいサービスを提供することを認めるものです。具体的には、ラッセル1000指数や主要な指数に連動するETF、米国財務省の短期証券や債券など、流動性の高い資産が対象となります。このサービスは2026年後半に開始される予定です。

DTCCはアメリカの証券市場の決済や清算を担う重要な機関であり、今回のSECの承認は、トークン化された資産が従来の資産と同等の権利や投資家保護を持つことを示す重要な一歩とされています。

DTCCのCEO、フランク・ラ・サラ氏は「米国の証券市場のトークン化は、担保の流動性向上や新しい取引形態、24時間365日のアクセス、プログラム可能な資産といった変革的なメリットをもたらす可能性がある」とコメントしています。

SECのノーアクションレターとは？

ノーアクションレターは、SECが特定の提案された活動に対して「問題がなければ法的措置は取らない」と事前に示すもので、規制のグレーゾーンをクリアにする役割を持ちます。SECがこのようなレターを発行するのは珍しいことですが、最近は暗号資産やブロックチェーン関連のプロジェクトに対しても積極的に対応しているようです。

例えば、分散型物理インフラネットワーク（DePIN）プロジェクトや、投資顧問が州の信託会社を暗号資産のカストディアンとして利用することを認めるレターも発行されています。

このように、SECは暗号資産業界に対して規制の枠組みを明確にしつつ、イノベーションを促進しようとしている動きが見て取れます。

今回のDTCCのトークン化サービスは、伝統的な金融（TradFi）と分散型金融（DeFi）をつなぐ橋渡しとなる可能性があり、より効率的で包括的なグローバル金融システムの実現に向けた重要な一歩と捉えられています。

個人的には、こうした大手金融機関がブロックチェーン技術を活用して既存の資産をデジタル化し、より柔軟でアクセスしやすい市場を作ろうとしている点が非常に興味深いです。これが実現すれば、投資の形態や市場の動き方が大きく変わるかもしれませんね。引き続きウォッチしていきたいですね！