マイクロストラテジー MSTR のビットコイン売却は不要？

みなさん、こんにちは。今回は、マイクロストラテジー（MSTR）とその保有するビットコインについての最新の話題をお伝えします。

マイクロストラテジーはビットコインを売らずに済む？

Bitwise の最高投資責任者であるマット・ホーガン氏は、マイクロストラテジーが株価の下落によってビットコインを売却しなければならないという見方は「完全に間違い」だと指摘しています。彼の説明によると、マイクロストラテジーの株価が純資産価値（NAV）を下回ったとしても、それが直ちにビットコイン売却の強制力にはならないとのことです。

実際、同社の会長マイケル・セイラー氏はビットコインに強い信念を持っており、同社は2027年まで返済期限のない負債しか抱えていないうえ、利払いをカバーできる十分な現金も保有しているため、すぐにビットコインを売る必要はないとホーガン氏は述べています。

CEOの発言と市場の懸念

一方で、先週マイクロストラテジーのCEOであるフォン・リー氏は、もし同社の時価総額が保有ビットコインの価値を下回った場合、最終手段として一部のビットコインを売却する可能性があると発言しました。これは、資金調達の選択肢が尽きた場合に、株主あたりのビットコイン収益を守るための措置だと説明されています。

また、マイクロストラテジーは現在、暗号資産市場の長期的な低迷や、MSCIの株価指数からの除外リスクにも直面しています。MSCIは、資産の半分以上が暗号資産で構成される企業を指数から外す可能性があり、これが実現すると指数連動型ファンドによる売却圧力が強まる恐れがあります。

ホーガン氏の見解：まだ余裕がある

ホーガン氏は、ビットコイン価格が約9万2千ドルと、マイクロストラテジーが平均取得価格の約7万4千ドルを24％上回っていることから、現状では売却の必要性は低いと考えています。さらに、同社は約14億ドルの現金を保有しており、年間約8億ドルの利払いも問題なく賄えるため、短期的な資金繰りの問題はないとのことです。

過去の指数の追加・除外の事例からも、こうした動きが株価に与える影響は予想より小さく、事前に織り込まれていることが多いとホーガン氏は述べています。実際、昨年12月にマイクロストラテジーがナスダック100指数に組み入れられた際も、約21億ドルの買いが入ったにもかかわらず、株価はほとんど動かなかったそうです。

ここ数週間でマイクロストラテジーの株価は約25％下落しており、市場の不安が反映されている様子ですが、ホーガン氏の見解では、現時点でビットコインの大量売却に追い込まれる状況ではないようです。

個人的には、マイクロストラテジーのようにビットコインを大量保有する企業の動向は、暗号資産市場全体に大きな影響を与える可能性があるため、今後も注目していきたいですね。引き続きウォッチしていきたいですね！