MSCI が デジタル資産企業の指数扱いを維持

みなさん、こんにちは。今回は、世界的な指数プロバイダーである MSCI が、デジタル資産を多く保有する企業の指数組み入れに関する扱いについて、2026年2月の見直しで現状維持を決めたというニュースをお伝えします。

MSCIのデジタル資産関連企業の扱い見直し延期

MSCI は、ビットコインなどの暗号資産を多く保有する「デジタル資産トレジャリー企業（DATCO）」の指数組み入れに関して、投資家からの意見を踏まえた結果、2026年2月の見直しでは変更を行わないと発表しました。これは、これらの企業が運営会社としての実態よりも、投資ファンドのような性質を持つのではないかという懸念があったためです。

今回の決定により、現時点で MSCI のグローバル指数に組み入れられている DATCO は、他の条件を満たす限り引き続き指数に残ることになります。

背景と市場の反応

昨年から、ウォール街では企業のバランスシートに暗号資産を積極的に組み入れる動きが広がりました。特に Strategy という企業が先駆けとなり、ビットコインを大量に購入するモデルを示しました。これに続き、多くの企業が同様の戦略を採用し、暗号資産を保有する企業の株価は、事業の実績よりも保有するトークンの価値に連動してプレミアムがつくこともありました。

しかし、暗号資産の価格変動や持続可能性への懸念から、そのプレミアムは徐々に縮小し、市場はこの新しい企業モデルの持続性について再評価を始めています。MSCI の今回の判断は、こうした市場の不確実性を反映しているとも言えそうです。

なお、MSCI の決定を受けて、Strategy の株価は時間外取引で約6.9％上昇しました。これは、強制的な指数からの売却リスクが一時的に和らいだことが好感されたためと考えられます。

まとめ

MSCI は、デジタル資産トレジャリー企業の指数組み入れに関して、現時点では大きな変更を加えず、2026年2月の見直しまで現状を維持することを決めました。これは、これらの企業が投資ファンドのような性質を持つ可能性があるという投資家の懸念を踏まえたものです。

この分野はまだ発展途上であり、今後の市場動向や規制の変化によって、企業の分類や指数への組み入れ方も変わってくるかもしれません。引き続きウォッチしていきたいですね！