国連で議論！ デジタル主権と金融包摂の未来

みなさん、こんにちは。

今回は、2025年10月22日にニューヨークの国連本部で開催された「主権ある持続可能な開発のための新たな設計図」と題した国連総会のラウンドテーブルに関する話題をお届けします。

デジタル主権と金融包摂をテーマにした国連ラウンドテーブル

この会議には、世界中から48名のリーダーや政策立案者、専門家が集まり、気候変動への対応や公平な経済成長、責任ある技術革新など、持続可能な未来を築くための包括的な政策枠組みについて議論が行われました。

その中で、非営利団体「デジタル主権アライアンス（DSA）」のマネージングディレクター、エイドリアン・ウォール氏が「グローバルデジタルIDと金融包摂プロトコル」をテーマに議論をリードしました。特にアフリカにおけるデジタル主権の重要性や、ブロックチェーンやステーブルコインが金融包摂を促進する役割に焦点が当てられました。

ウォール氏は、個人が自分のデータを所有し管理することの重要性を強調し、世界で17億人もの人々が正式な銀行システムから排除されている現状に対して、金融アクセスの拡大が急務であると述べています。

「金融包摂は金融リテラシーなしには意味がありません。アクセスだけでは力を与えられないのです。真の包摂は理解と主体性、尊厳に基づくべきです。デジタル時代における主体性はアクセスから始まり、尊厳はデータ所有から始まります。データ主権は単なる技術的な問題ではなく、人間の自由の問題なのです。」

多彩な参加者とDSAの今後の展望

このラウンドテーブルには、ノーベル持続可能性信託財団のCEOトレイシー・ワン氏や世界銀行のデジタルトランスフォーメーション担当副社長サングブ・キム氏、SWIFTの最高イノベーション責任者トム・ツシャッハ氏など、多様な分野のリーダーが参加しました。

DSAは今後も、政府や国際機関、技術革新者と連携しながら、個人の自律性を守りつつ、国のデジタルレジリエンスを高め、技術へのアクセスを広げるための政策づくりに取り組んでいくとしています。

デジタル主権アライアンス（DSA）について

DSAは、分散型技術やブロックチェーン、暗号通貨、Web3、AIなどの倫理的なイノベーションを支援する公共政策の推進を目的とした非営利団体です。研究や教育イベントの開催を通じて、公共の利益とデジタル主権を重視した政策を提案しています。

今回の国連での議論は、デジタル技術が持続可能な開発にどう貢献できるかを考える上で非常に興味深い内容でした。特に、データの所有権と金融アクセスの問題は、これからの世界の公平性や自由に直結するテーマと言えそうです。引き続きウォッチしていきたいですね！