Coinbase が株式取引と新機能を拡大！最新速報

みなさん、こんにちは。今回は Coinbase の最新アップデートについてお伝えします。

Coinbase が株式取引を開始、トークン化されていない銘柄も取引可能に

Coinbase は、これまでの仮想通貨取引に加えて、アメリカのユーザー向けに従来の株式取引サービスを拡大することを発表しました。手数料無料のブローカーとして、数千の株式やETFを取り扱い、週5日取引が可能になる予定です。さらに、来年には米国外の株式に連動した永久先物取引も導入する計画です。

この動きは、Kraken や Robinhood といった競合他社のサービスに似ており、Coinbase はこれを「トークン化された株式」への重要な一歩と位置づけています。実際、機関投資家向けに資産のトークン化サービスも提供予定とのことです。

トークン化株式の展望と技術的な特徴

Coinbase のトレーディング責任者である Scott Shapiro 氏は、今後四半期内にトークン化された株式の取引を提供したいと語っています。トークン化は、米国証券取引委員会（SEC）の規制指針に依存しており、政府の動向が影響を与えるとのことです。

Coinbase のモデルでは、従来の株式を「ラップ」してブロックチェーン上で移動可能にしつつ、元の株式は安全に保管される仕組みを目指しています。これにより、複数のブロックチェーンやアプリケーション間で株式のデジタル表現を活用できるようになる可能性があります。

予測市場や Solana 連携など多彩な新機能

今年夏に Robinhood が Kalshi の予測市場をサポートしたのに続き、Coinbase も Kalshi を活用した予測市場に参入します。将来的には他の予測市場プラットフォームも統合していく計画です。

また、Coinbase のモバイルアプリでは、Solana ベースの分散型取引所（DEX）でサポートされている資産の取引が可能になりました。これは先月 Ethereum のレイヤー2ネットワーク「Base」でのトークン取引対応に続く拡大です。今後も対応ネットワークを増やしていく方針です。

その他の注目ポイント

Coinbase は、140か国で利用可能な Base アプリのリブランドも発表。これはセルフカストディ型ウォレットで、投稿で報酬を得たりゲームを楽しんだりできるソーシャル要素を備えています。

さらに、AIを活用した資産運用アドバイザー機能や、企業が独自のステーブルコインを発行できるサービスも提供予定。これにより、ブランドをトランザクションに直接反映させることが可能になるそうです。

市場の反応と今後の展望

投資銀行の分析によると、Coinbase は予測市場から年間約2億3,000万ドルの収益を見込めるとされていますが、一方でユーザーが賭け資金を調達するために仮想通貨を売却するリスクも指摘されています。

Coinbase の株価は今年に入って約2％下落していますが、同社は金融の未来を見据えた基盤作りを着実に進めているようです。

今回のアップデートは、仮想通貨取引所としての枠を超え、伝統的な金融商品や新しい市場機能を取り込む大きな動きと言えそうです。トークン化株式の実現や予測市場の拡大など、今後の展開が非常に楽しみですね。引き続きウォッチしていきたいですね！