テスラ「オートパイロット」販売停止の危機！

みなさん、こんにちは。

カリフォルニア州の行政裁判官がテスラの「オートパイロット」表現を問題視

カリフォルニア州の行政裁判官が、テスラが自社の「オートパイロット」や「フルセルフドライビング（FSD）」といった運転支援ソフトの性能について誤解を招く宣伝を行っていたと判断しました。これはカリフォルニア州の自動車局（DMV）が数年にわたって進めてきた訴訟の重要な節目です。

裁判官は、テスラの販売を30日間停止するよう求めたDMVの要請に同意しましたが、DMVはこの停止命令を保留し、テスラに対して60日間の猶予を与え、その間に誤解を招く表現を修正または削除するよう求めています。さらに製造ライセンスの30日間停止も勧告されましたが、こちらも保留されています。

DMVのコメントとテスラの反応

DMVのスティーブ・ゴードン局長は、「今回の決定は、カリフォルニアのドライバーや歩行者の安全を守るために、すべての自動車メーカーに最高水準の安全基準を求める姿勢を示すものだ」と述べています。また、テスラが簡単な対応を取ればこの問題は解決できるとも指摘しました。

一方、テスラはSNSで「カリフォルニアでの販売は継続する」と表明し、「オートパイロットという用語の使用に関する消費者保護の命令であり、問題を訴えた顧客は一人もいなかった」と反論しています。

今後の展開と背景

テスラは60日間の猶予期間後にこの決定に対して控訴することも可能で、もしDMVの指示に従えば販売停止などの措置は取り下げられます。ただ、DMVが具体的にどのような修正を求めているかは明らかになっていません。

テスラはこれまでにもカリフォルニア州の司法長官や米司法省、証券取引委員会から、部分的な自動運転システムのマーケティングが誤解を招くとして調査を受けており、過去にはオートパイロット関連の事故で複数の民事訴訟も起きています。

今回の裁判は数年にわたり州の行政審理機関で進められてきました。DMVはテスラが高度な自動運転機能を持つかのように顧客に誤認させ、それが過信を生み、事故や死亡事故につながったと主張しています。テスラはこれを言論の自由の範囲内だと反論してきました。

テスラのビジネスへの影響と最新の動き

カリフォルニア州はテスラにとって米国内最大の市場であり、販売停止や製造停止は同社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。テスラはテキサス州オースティンに巨大な工場を建設し本社も移転しましたが、カリフォルニア州フリーモント工場で多くの車両を生産しているためです。

また、テスラはオースティンでロボタクシーの試験運用を進めており、最近では安全監視員を乗せずに運行を開始しました。これらの車両は顧客向けの車両とは異なるソフトウェアを搭載しているとCEOのイーロン・マスク氏は説明しています。

今回の判決は、自動運転技術の安全性とマーケティング表現のあり方について、業界全体に影響を与える可能性がありそうです。テスラがどのように対応していくのか、引き続きウォッチしていきたいですね！