ホワイトハウス 新バンケットホールと暗号資産の関係

みなさん、こんにちは。今回はアメリカのホワイトハウスで進んでいる大規模な建設プロジェクトについてお話しします。

ホワイトハウスの新しいバンケットホール建設

現在、アメリカ政府が一時的に機能停止状態にある中、ホワイトハウスの東側ウィングの解体作業が始まっています。ここには約 9 万平方フィート（約 8,400 平方メートル）もの広さを持つバンケットホールが新設され、最大で 1,000 人のゲストを収容できる予定です。

このプロジェクトの費用は約 2 億 5,000 万ドルとされており、税金ではなく、ドナルド・トランプ元大統領の私的な寄付金によって賄われています。

寄付者にはテック大手や暗号資産企業も

ホワイトハウスはこの建設資金の寄付者リストを公開しており、そこにはアマゾン、アップル、グーグル、メタ、マイクロソフトといったアメリカの主要テック企業が名を連ねています。また、防衛関連企業のパランティアやロッキード・マーティン、通信大手のコムキャストや T モバイルも含まれています。

さらに、暗号資産業界からもコインベース、リップル、テザー・アメリカ、ウィンクルボス兄弟といった企業や人物が寄付を行っていることがわかりました。

ただし、各寄付者がどの程度の金額を出しているかは明らかにされていません。ちなみにグーグルからは少なくとも 2,000 万ドルが寄付されており、これはトランプ氏の YouTube アカウント停止に関する訴訟和解金の一部とされています。

テック業界とトランプ氏の関係性の変化

2016 年の初当選時には多くのテック企業がトランプ氏に対して距離を置いていましたが、現在は状況が変わってきています。例えば、メタは初回の就任式には寄付をしませんでしたが、2 回目の就任式には 100 万ドルを寄付。アマゾンも初回は約 5 万 8,000 ドルの寄付にとどまっていましたが、今回は 100 万ドルに増額しています。

この変化は、トランプ政権が反トラスト（独占禁止）規制に対して比較的緩やかな姿勢を取っていることと関係があると見られています。多くの大手テック企業は現在、反トラスト訴訟に直面しており、規制の厳しいバイデン政権時代よりもトランプ政権の方が協力的だと感じている可能性があります。

AI政策への積極的な姿勢も影響か

また、トランプ氏は AI（人工知能）開発に関しても前政権より積極的な方針を打ち出しており、規制緩和やデータセンター建設への政府資金支援を掲げています。これにより、AI 技術を手がける企業にとっては追い風となっているようです。

今回のホワイトハウスのバンケットホール建設は、単なる建物の増築にとどまらず、政治とテック業界、さらには暗号資産業界の関係性の変化を象徴しているのかもしれません。今後もこうした動きには注目していきたいですね。引き続きウォッチしていきたいですね！