MSCI除外提案に反論！ビットコイン企業の未来

みなさん、こんにちは。今回は、ナスダック上場のビットコイン保有企業「Strive」が、MSCIのインデックスから大手ビットコイン保有企業を除外する提案に対して異議を唱えている話題をお伝えします。

MSCIのインデックス除外提案に対するStriveの反論

Striveは、MSCIがデジタル資産の保有比率が50％を超える企業をインデックスから除外しようとしていることに対し、これが成長分野への投資機会を減らし、意図した企業を正しく反映できないと指摘しています。実際、JPMorganのアナリストは、MSCIの提案が実行されれば、MSCIワールドインデックスに含まれるビットコイン保有企業「Strategy」が約28億ドルの損失を被る可能性があると警告しています。

この件について、Strategyのマイケル・セイラー会長もMSCIと対話を続けていると報告されています。

ビットコイン大手保有企業はAI分野でも活躍中

StriveのCEO、マット・コール氏は、MARAホールディングスやRiot Platforms、Hut 8といった大手ビットコインマイナーが、AIコンピューティングのための電力とインフラを提供するデータセンター事業に急速に多角化していると説明しています。彼は「AI競争は半導体よりも電力の確保が鍵となっており、ビットコインマイナーはこの需要に最適な立場にある」と述べています。

さらに、AI関連の収益が増えてもビットコイン保有は続くため、MSCIの除外措置は成長著しい経済分野への投資機会を狭めてしまう可能性があると警鐘を鳴らしています。

ビットコインを活用した構造化金融も拡大中

また、Striveは、StrategyやMetaplanetのように、JPモルガンやモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスが提供するビットコイン連動の構造化ノートに似た商品を投資家に提供している企業も除外対象になることに懸念を示しています。コール氏は「ビットコイン構造化金融は我々にとってもJPMorganにとっても重要なビジネスであり、これをコア事業にする意図を公言している」と述べ、インデックス除外による資本コストの増加が競争を不利にすると指摘しています。

50％の保有比率基準は実務上問題が多い

コール氏は、ビットコインの価格変動が激しいため、50％の保有比率を基準にすると企業がインデックスに出たり入ったりする「フリッカー現象」が起き、管理コストやトラッキングエラーが増えると指摘しています。また、デジタル資産へのエクスポージャーが現物だけでなくデリバティブやETFなど多様な形態で存在するため、正確な計測が難しいとも述べています。

例えば、トランプ・メディア＆テクノロジー・グループは、現物保有比率が50％未満のため除外リストに入っていませんが、実際にはデリバティブやETFを通じて大きなデジタル資産エクスポージャーを持っています。

Striveの提案：デジタル資産除外版インデックスの創設を

こうした問題を踏まえ、StriveはMSCIに対し、既存のインデックスとは別に「デジタル資産除外版」のインデックスを作ることを提案しています。これにより、デジタル資産保有企業を避けたい投資家は除外版を選び、そうでない投資家は従来のインデックスを利用できるようにする狙いです。

今回の動きは、ビットコインをはじめとするデジタル資産が伝統的な金融市場のインデックス構成にどのように組み込まれるべきかという重要な議論の一端を示しているようです。AI分野との関連や構造化金融の拡大も絡み、単純な除外基準の設定が難しいことが浮き彫りになっていますね。引き続きウォッチしていきたいですね！