Tether の最新動向！多角投資と透明性問題

みなさん、こんにちは。今回は、世界最大のステーブルコイン発行企業である Tether（テザー）に関する最新情報をお伝えします。

Tether の多角的な投資ポートフォリオと事業拡大

報道によると、Tether は南米の農業分野からイタリアのサッカークラブ「ユヴェントス」への出資まで、140もの多様な投資を行っているそうです。これらの投資は、USDT（テザーのステーブルコイン）から得られる利益を元手にしているとのこと。

また、従業員数は現在約300人で、今後18ヶ月でさらに150人の採用を計画しています。特にエンジニアの採用が中心で、金融や情報通信、エネルギー分野を含む「自由のためのテクノロジースタック」を構築しようとしているようです。

USDT の時価総額は2020年の50億ドルから現在は1850億ドルにまで成長し、約5億人のユーザーが利用しています。Tether はこの資産の運用から年間数十億ドルの利益を生み出しており、その利益はトークン保有者に分配せずに社内に留保しているとのことです。

多様な人材採用とグローバル展開

採用はエンジニアだけでなく、イタリアでの AI 映像制作担当者や、アラブ首長国連邦でのベンチャー投資担当者、ガーナやブラジルでの規制対応リーダーなど、多岐にわたっています。拠点はエルサルバドルに移しつつ、スイスやロンドンにもチームを置いています。

エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は暗号資産に積極的な姿勢を示しており、Tether の本社移転を歓迎しています。現在、同国でオフィスタワーの建設も進められており、経営陣はブケレ政権と密接な関係を築いているようです。

また、Rumble という右派系の YouTube 代替プラットフォームに7億7500万ドルの投資を行うなど、メディア分野への関与も見られます。

政治的なつながりと透明性への注目

Tether はアメリカの商務長官ハワード・ラトニック氏と近い関係にあり、彼の銀行が Tether の米国債保有のカストディ（保管）を担当しています。さらに、元トランプ政権のメンバーを採用し、アメリカでの事業拡大を図っています。

一方で、5000億ドルの企業評価を目指す資金調達ラウンドには一部の投資家から慎重な声も上がっているようです。Tether は四半期ごとに会計事務所による証明書を公開していますが、完全な監査報告は提供していません。

過去には、USDT の裏付け資産に関する誤解を招いたとして、州や連邦当局と和解した経緯もあります。ニューヨーク州の司法当局からは、法執行機関への協力が限定的だとの指摘もあるようです。ただ、Tether 側は法的義務はないものの、アメリカの捜査機関とは自主的に連携していると説明しています。

こうした動きは、ステーブルコイン業界の成長とともに、規制や透明性の問題がますます注目されていることを示しているのかもしれませんね。

個人的には、Tether の多角的な投資やグローバルな人材採用は、単なるステーブルコイン発行企業の枠を超えた新しい動きとして興味深いと感じました。一方で、透明性や規制対応の課題も引き続き注視していく必要がありそうです。引き続きウォッチしていきたいですね！