10 月 仮想通貨 市場動向まとめ！注目ポイント解説

みなさん、こんにちは。今回は 10 月の仮想通貨市場の動きを中心に、ビットコインの動向や BNB チェーンの活発な取引、欧州連合の規制動向、アメリカの州レベルでの法整備、そしてステーブルコインの市場拡大についてお伝えします。

ビットコイン、7 年ぶりの「Uptober」赤字に

過去 6 年間、10 月はビットコインにとって好調な月として知られ、コミュニティでは「Uptober（アップトーバー）」と呼ばれてきました。しかし今年はその流れが変わり、10 月の終わりに 10％以上の下落となりました。

価格下落の背景には、アメリカと中国の貿易摩擦による約 200 億ドルの清算イベントや、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げなど複数の要因が影響しているようです。

一部のトレーダーは、10 月の不調が 11 月の大きな反発につながる可能性を指摘していますが、過去のデータでは 10 月の赤字の翌月にさらに大きく下落した例もあるため、今後の動きには注意が必要かもしれません。

BNB チェーンの取引が 135％増加、ミームコインが活況

10 月は BNB チェーン上の取引数が 135％も増加し、特にミームコインの発行が急増しました。Nansen の分析によると、10 月 7 日には 10 万人以上の新規トレーダーがミームコインを購入し、そのうち約 70％が利益を得たとのことです。

ただし、ミームコインの多くは 8 日から 9 日にかけて急落し、大口保有者が利益確定のために売却した可能性が示唆されています。オンチェーンデータでは、供給が集中し流動性が低いこと、ボット取引の繰り返しなども確認されているようです。

このミームコインブームにより、BNB の価格は一時 1,300 ドルを突破し、月間で約 6.6％の上昇となりました。

EU の「Chat Control」法案、9 カ国が反対し審議は 12 月へ延期

欧州連合では、暗号化メッセージの監視を義務付ける「Chat Control」法案の支持が揺れ動いています。10 月末時点で 12 カ国が支持、9 カ国が反対、6 カ国が未決定という状況です。

特にドイツが反対の立場を示しており、EU の人口の 65％以上の支持が必要なため、法案の成立は難しい状況です。これにより、投票は 12 月に延期されました。

この法案は児童性的虐待資料の取り締まりを目的としていますが、プライバシー保護の観点からも議論が続いています。

アメリカの 4 州で仮想通貨関連法案が進展

連邦レベルでの法整備が停滞する中、フロリダ、ウィスコンシン、ニューヨーク、マサチューセッツの 4 州では仮想通貨に関する法案が動いています。

フロリダ州では、州および地方の資金をビットコインや上場投資信託（ETF）に投資できるようにする法案が提出されました。また、仮想通貨キオスクの規制やステーブルコイン発行者のガイドラインも含まれています。

ウィスコンシン州は、仮想通貨マイニングデータセンターの所得税免除の抜け穴を塞ぐ法案や、デジタル資産の支払い受け入れやステーキング参加を認める法案を検討中です。

ニューヨーク州はプルーフ・オブ・ワーク型マイニングの電力使用に対する新たな消費税を検討し、マサチューセッツ州は仮想通貨に関する受託者の権利を更新しています。

また、カリフォルニア州では放棄されたビットコインを即座に売却せず、元の形で保管する法律が成立し、回収の負担軽減が期待されています。

ステーブルコインの時価総額が 3,000 億ドルを突破

世界的にステーブルコインの利用が拡大し、10 月には市場全体の時価総額が初めて 3,000 億ドルを超えました。

ドイツ銀行と資産運用会社 DWS が共同で開発したユーロ連動型ステーブルコイン「EURAU」は複数のブロックチェーンに対応を拡大中です。

また、ネオバンクの Revolut は顧客向けにドルとステーブルコインの 1 対 1 交換を導入し、インドネシア中央銀行は国債担保型の「国民ステーブルコイン」発行を計画していると報じられています。

さらに、Visa の CEO は 4 つの異なるブロックチェーン上の 4 種類のステーブルコインをサポートし、25 以上の法定通貨への変換を可能にすると発表しました。

10 月はビットコインの不調や BNB チェーンの活況、規制の動き、そしてステーブルコインの成長など、仮想通貨市場の多様な側面が見られた月となりました。特にミームコインの急増とその後の急落は、投資家の心理や市場の流動性の特徴をよく表しているように思います。

今後もこれらの動きを注視しながら、皆さんに分かりやすくお伝えしていきたいと思います。引き続きウォッチしていきたいですね！