今週の暗号資産ニュースまとめ 重要動向30選

みなさん、こんにちは。今回は今週の暗号資産関連ニュースのまとめをお届けします。

Strategy社、今年3回目の大型ビットコイン購入を発表

Strategyという企業が、今年3番目に大きなビットコインの買い増しを行い、2億ドル相当のビットコインを追加購入しました。これにより、同社の保有量は約72万7500BTCに達したそうです。ビットコイン価格が約6万7千ドル付近で推移している中でも、積極的に買い増しを続けているのが特徴です。

DeloitteがUSATステーブルコインの準備金を初めて検証

Anchorage Digitalは、USATという米ドル連動の規制済みステーブルコインの準備金について、四大監査法人の一つであるDeloitteに初の検証を依頼しました。報告書では、USATの準備金が流通量を上回る価値で保有されていることが第三者によって確認されたとのことです。これはステーブルコインの信頼性を高める動きとして注目されています。

カザフスタン中央銀行、国家準備金から3.5億ドルを暗号資産に配分予定

カザフスタンの中央銀行は、約690億ドルの金や外貨準備の一部として、最大3.5億ドルを暗号資産に振り向ける計画を明らかにしました。これは国家レベルでの暗号資産投資としてはかなり大きな規模で、国の準備金の多様化を図る動きの一環と見られています。

Curve FinanceがPancakeSwapにコードの無断使用を主張

分散型取引所のCurve Financeは、PancakeSwapが自社のStableSwapコードを許可なくコピーして使用していると3月6日にSNSで公表しました。Curveは、ライセンス条件に違反していると指摘しています。

Binance、イラン関連取引支援の疑惑を否定

大手取引所Binanceは、イランの関係者に関連する取引を支援したとの疑惑に対し、これを否定しました。米上院議員リチャード・ブルメンタールからの制裁遵守やマネーロンダリング防止に関する問い合わせにも回答しています。

Justin Sun、SECの詐欺疑惑で1000万ドルの和解金を支払い

暗号起業家のジャスティン・サン氏は、米証券取引委員会（SEC）からの詐欺および証券違反の訴訟に対し、1000万ドルの和解金を支払うことで合意し、訴訟が終了しました。

iPhone向けの強力なエクスプロイトキットが暗号資産ユーザーを狙う

サイバーセキュリティ研究者によると、「Coruna」と呼ばれるiPhoneの脆弱性を突くエクスプロイトキットが、暗号資産保有者を狙った犯罪キャンペーンで多用されているそうです。iOS 13から最新の17.2.1までのバージョンに影響があるとのことです。

X（旧Twitter）、AI生成の戦争関連動画の無断投稿に対し収益停止措置

Xのプロダクト責任者ニキータ・ビア氏は、AIで生成された戦争関連動画を無断で投稿したクリエイターに対し、収益プログラムから90日間の停止処分を行う新方針を発表しました。動画に合成であることの明示が必須となります。

連邦裁判所、Uniswapに対する詐欺関連訴訟を却下

Uniswap Labsが、同社の分散型取引所で取引された詐欺トークンやラグプルに対して責任を負うべきだとする訴訟が、連邦裁判所により却下されました。これにより、Uniswap側の法的責任は認められない形となりました。

今回のニュースは、企業のビットコイン買い増しや国家レベルでの暗号資産投資、さらにはセキュリティや法的な動きまで幅広くカバーされていました。特に国家準備金の一部を暗号資産に振り向ける動きは、今後の市場に影響を与えるかもしれませんね。引き続きウォッチしていきたいですね！