韓国銀行の デジタルウォン 第2フェーズ最新情報

みなさん、こんにちは。今回は韓国銀行（BOK）が進めているデジタルウォンのプロジェクト「Project Hangang」の第2フェーズについてお話しします。

Project Hangang 第2フェーズの概要

韓国銀行は、デジタルウォンの実証実験を拡大し、参加銀行を7行から9行に増やしました。新たに京南銀行とiM銀行が加わり、これまでの試験的な取り組みから一歩進んで、実際の政府補助金の支払いにCBDC（中央銀行デジタル通貨）に連動した預金トークンを使うテストを始めています。

第1フェーズの課題と第2フェーズの改善点

第1フェーズでは約10万人が招待されましたが、実際にデジタルウォレットを開設したのは約8万人にとどまり、取引量も7億ウォン弱と控えめでした。これに対し、インフラ整備には300〜350億ウォンが投じられており、商用化に向けた課題が浮き彫りになりました。

第2フェーズでは、指紋認証による本人確認、ウォレット間のピアツーピア送金、残高不足時の自動チャージ機能などが導入され、使いやすさの向上が図られています。これにより、既存の電子決済システムと遜色ない利便性を目指しているようです。

政府補助金支払いへの応用と今後の展望

特に注目すべきは、政府の補助金支払いにCBDC連動の預金トークンを活用する試みです。韓国政府は社会福祉プログラムを通じて多額の資金を配布しており、この仕組みを使うことで不正利用の抑制や管理コストの削減が期待されています。約110兆ウォン規模の補助金流通に関わる可能性があり、単なる決済手段の枠を超えた大きな意味を持つかもしれません。

ただし、韓国銀行はこのプロジェクトを「CBDCとステーブルコインの中間段階」と位置づけており、すぐに小売向けの完全なCBDCを導入するわけではないとしています。むしろ、公共の金融インフラがデジタル環境でどのように機能するかを実際の取引を通じて検証する段階と捉えています。

まとめと今後の注目ポイント

2026年後半には、9行すべてを巻き込んだ大規模な実取引テストが予定されており、小規模事業者の決済手数料削減やAIを活用した自動支払いなど、新たな産業との連携も視野に入っています。技術面では、フェーズ1の基盤を構築したLG CNSが引き続き重要な役割を担うようです。

また、韓国銀行は最近、ウォン連動のステーブルコイン発行を商業銀行に限定する方針を示しており、規制面でも銀行主導の管理されたデジタル通貨普及を目指していることがうかがえます。

今回の動きは、単なる技術実験を超えて、実際の公共サービスや金融インフラにデジタル通貨を組み込む試みとして興味深いですね。今後の展開がどうなるのか、引き続きウォッチしていきたいですね！