トランプ家 WLFI 仮想通貨の最新動向まとめ

みなさん、こんにちは。今回はトランプ家が手掛ける仮想通貨プロジェクト「World Liberty Financial（WLFI）」の2024年から2025年にかけての動きをまとめてみました。

World Liberty Financial の概要と成績

このプロジェクトは、2024年9月に当時大統領選キャンペーン中だったドナルド・トランプ氏が発表し、息子のドナルド・トランプ・ジュニア氏とエリック・トランプ氏が主導しています。WLFIは独自のガバナンストークンを発行し、大手仮想通貨を大量に購入するなど、スタート時は勢いがありました。

2025年の夏から秋にかけての強気相場で資産価値は一時数十億ドルに達しましたが、公開取引が始まってからはトークン価格が40％以上下落し、12月時点では約47％の価値減少となっています。

資金調達と提携の動き

WLFIは2024年10月に約20億トークンを1トークンあたり0.015ドルで販売し、約3億ドルを調達。続く2025年初頭のセールでも5億トークンを0.05ドルで売り、約2.5億ドルを集めました。また、2025年3月には独自のステーブルコイン「USD1」を発行し、6月にはBinance傘下の分散型金融プロトコルPancakeSwapと提携しています。

さらに8月にはALT5 Sigma Corporationとの15億ドル規模のプライベートプレースメント契約を結び、株式とWLFIトークンを交換する形で暗号資産の財務基盤を強化しました。

保有資産の内容

WLFIはWrapped Bitcoin（WBTC）、イーサリアム（ETH）、Move（MOVE）などの主要仮想通貨を大量に保有しています。2025年12月時点ではUSD1やAave関連資産、Mantle（MNT）もポートフォリオに含まれています。

論争と規制の動き

トランプ家のこの仮想通貨事業は、政治的な立場とビジネスの利益が絡むとして批判や調査の対象にもなっています。2025年4月には上院議員エリザベス・ウォーレン氏らが米証券取引委員会（SEC）に対し、WLFIに関する記録の保存と調査を求める書簡を送付しました。

また、WLFIがイランや北朝鮮、ロシアと関係のある制裁対象者にトークンを販売したとの報告もあり、これに対してホワイトハウスは「根拠のない主張」と反論しています。WLFI側もマネーロンダリング防止や顧客確認のチェックを実施し、不適格な購入者は拒否していると説明しています。

トランプ家の他の暗号資産関連事業

World Liberty Financial以外にも、トランプ・メディア・テクノロジー・グループはフィンテックブランドTruth.Fiを運営し、Crypto.comとの取引で約1億ドル相当のCronos（CRO）トークンを取得しています。また、エリック・トランプ氏とドナルド・トランプ・ジュニア氏は暗号資産マイニング企業American Bitcoinも設立しており、2025年12月時点で約4,784 BTCを保有しています。

今後の展望

資産価値は大きく減少したものの、WLFIは2026年1月から実物資産（Real-World Assets）に関連する新たな商品を展開する計画を発表しています。今後の動きにも注目が集まっています。

トランプ家の仮想通貨事業は、政治とビジネスが交錯するユニークなケースとして興味深いですね。価格の変動や規制の動き、そして新たな展開を引き続きウォッチしていきたいですね！