非カストディアル開発者を規制除外へ！

みなさん、こんにちは。今回はアメリカの議会で注目されている、ブロックチェーン開発者の規制に関する新しい法案についてお話しします。

非カストディアルなブロックチェーン開発者をマネートランスミッター規制から除外する法案

アメリカの上院議員シンシア・ルミス氏とロン・ワイデン氏が共同で、「Blockchain Regulatory Certainty Act（ブロックチェーン規制の明確化法案）」を提案しました。この法案は、ユーザーの資金を直接管理しない非カストディアル（custodialでない）なブロックチェーン開発者やインフラ提供者を、連邦のマネートランスミッター（資金送金業者）規制の対象から除外しようというものです。

具体的には、ソフトウェアの開発や分散型台帳の維持、インフラの提供を行っているものの、ユーザーの資金をコントロールしていない開発者は、銀行や金融仲介業者のように扱われるべきではないと明確にしています。

背景と狙い

ルミス議員は、「コードを書き、オープンソースのインフラを維持しているだけのブロックチェーン開発者が、マネートランスミッターとして分類される恐れに長くさらされてきた」と指摘しています。こうした規制は、実際にはユーザーの資金に触れない開発者にとっては不合理であり、イノベーションの妨げになると述べています。

また、ワイデン議員はこの問題を憲法上の権利の観点から捉え、「コードを書く開発者に取引所やブローカーと同じ規制を強いるのは技術的に無知であり、プライバシーや表現の自由を侵害する可能性がある」と述べています。

この法案は、連邦と州の規制の整合性を図りつつ、米国のデジタル金融分野の成長を促すための規制の明確化を目指しています。現状では、多くの開発者が規制の不確実性に直面し、イノベーションが海外に流出するケースもあると言われています。

法的な課題と最近の動き

この問題は、最近のTornado CashやSamourai Walletの開発者に対する訴追で大きな注目を集めました。これらのケースでは、開発者がコードの管理や運営を行うこと自体が「金融機関」とみなされ、銀行秘密法の対象になると判断されました。

例えば、Tornado Cashの共同創設者ロマン・ストーム氏は2025年に無許可の資金送金業務の共謀で有罪判決を受け、Samourai Walletの創設者たちも同様の罪で有罪を認めています。

このような判決は、プライバシー保護を目的としたソフトウェアの公開自体を犯罪化する危険な前例だと、暗号通貨コミュニティの間で懸念されています。

今回の法案は、こうした法的なグレーゾーンを解消し、開発者が安心して技術革新に取り組める環境を整えようとする動きの一環と見られています。

個人的には、技術の進歩と規制のバランスをどう取るかは非常に難しい問題だと感じますが、開発者の立場を明確にすることで、より健全なエコシステムが育つ可能性があるのではないでしょうか。引き続きウォッチしていきたいですね！