GENIUS Actで変わる 米ドルステーブルコイン規制

みなさん、こんにちは。今回はアメリカで成立した「GENIUS Act（Guiding and Establishing National Innovation for US Stablecoins Act）」についてわかりやすく解説します。この法律は、ドルに連動するステーブルコインを規制のグレーゾーンから明確な枠組みへと移行させることを目的としています。

GENIUS Actの概要

GENIUS Actは「ペイメントステーブルコイン」と呼ばれる、主に決済や清算に使われる法定通貨連動型トークンを対象にしています。アメリカのユーザーに大規模にサービスを提供する発行者は、この法律に基づく厳しいルールに従う必要があります。

具体的には、発行するステーブルコインは1対1の比率で、米ドル現金や連邦準備銀行の残高、保険付き銀行預金、短期の米国債、政府系マネーマーケットファンド、そして短期の担保付きレポ取引などの高品質資産で裏付けられなければなりません。これらは分別管理され、発行者は定期的に準備金の開示や監査済みの財務報告を行う義務があります。

また、外国の発行者がアメリカの顧客にサービスを提供する場合は、同等の規制があることを財務省に証明する必要があります。

規制面での課題と指摘

一方で、規制当局がこの法律を実際に運用する際にはいくつかの課題も指摘されています。例えば、保険のない銀行預金の扱いや、大手非金融企業がステーブルコイン発行に関わる場合のリスク、外国規制との整合性、そしてマネーロンダリング対策や制裁監視の技術的・運用的な実現可能性などです。

ステーブルコイン発行者は米国債の「隠れた買い手」になる？

著者のシャナカ・アンスレム・ペレラ氏は、GENIUS Actによってステーブルコイン発行者が「ナローバンク（限定銀行）」のような存在になり、世界中のデジタルドル需要を短期の米国債需要に変換する構造的な買い手になると分析しています。つまり、発行者は現金や短期国債を保有することが義務付けられているため、結果的に米国債の大量購入者となるわけです。

この仕組みは、インフレや資本規制から逃れる新興国の投資家がデジタルドルを買い、その資金が短期の米国債に回ることで、米財務省にとっては資金調達コストが下がるという好循環を生み出す可能性があります。

逆に資金が流出した場合は？CBDC（中央銀行デジタル通貨）議論の再燃も

しかし、ペレラ氏はこの仕組みには「償還の非対称性」というリスクもあると指摘しています。つまり、ステーブルコインの資金流入が米国債利回りを下げる効果よりも、流出が利回りを上げる影響の方が大きいということです。もし大規模な資金流出が起きれば、短期の米国債が大量に市場に放出され、金利が急上昇する恐れがあります。

こうした事態が起きると、連邦準備制度理事会（FRB）が議会の承認なしにCBDCを発行する可能性が政治的に再び議論されるかもしれません。つまり、民間のステーブルコインが金融システムの安定に影響を与えることで、中央銀行がデジタルドルを発行する「後押し」になる可能性があるということです。

まとめ：イノベーションとリスクのはざまで

GENIUS Actは、連邦の明確な基準のもとで完全準備型のドル連動トークンを実現し、より速く安価な決済を可能にし、オンチェーン決済をドルシステムの中心に組み込む道を開く可能性があります。一方で、米国の財政戦略や世界的なデジタルドル需要、中央銀行の次の一手が絡み合う複雑な状況も生まれています。

この法律がステーブルコインをうまく活用する賢い方法になるのか、それとも将来的にデジタルドルをめぐる大きな議論や危機のきっかけになるのか、今後の動きを引き続きウォッチしていきたいですね！