米 下院議員の ステーブルコイン 税制優遇案とは？

みなさん、こんにちは。

米下院議員が小額ステーブルコイン取引の税制優遇案を提案

アメリカの下院議員、マックス・ミラー氏とスティーブン・ホースフォード氏が共同で、暗号資産の税制に関する新たな枠組み案をまとめたようです。これは特にステーブルコインの小額取引に対して、キャピタルゲイン税（譲渡益課税）を免除するという内容が注目されています。

具体的には、規制されたドル連動型のステーブルコイン取引で、200ドル未満の取引についてはキャピタルゲイン税を課さないという案です。これにより、日常的な少額の取引に対する税負担が軽減される可能性があります。一方で、その他の暗号資産取引については従来の税制ルールが適用される見込みです。

ステーキングやマイニング報酬の課税繰延べも検討

また、この案ではステーキングやマイニングによる報酬の課税方法についても新たな提案がなされています。これまでは報酬を受け取った時点で課税されることが多かったのですが、案では最大5年間、課税を繰り延べることが可能となり、その期間終了時に公正市場価値に基づいて所得税が課される形を想定しています。

この仕組みは、ブロックチェーンの検証活動に対する税負担のタイミングを柔軟にし、納税者の負担を調整しようという狙いがあるようです。

その他の税制改正案

さらに、デジタル資産を証券関連の税制ルールに組み込むことや、一定の条件を満たすトレーダーに対してはマーク・トゥ・マーケット会計（時価評価会計）の利用を認めること、そしてクリプト資産にもウォッシュセール規制を適用することなども提案されています。

これらは暗号資産の税務処理をより明確かつ公平にするための措置と考えられます。

今回の提案は、暗号資産の税制に関して長年議論されてきた課題に対し、妥協点を模索する動きの一環と見られています。特にステーブルコインの小額取引に対する税負担の軽減は、ユーザーの利便性向上につながる可能性がありそうです。

引き続きウォッチしていきたいですね！