OCC 長官が語る ステーブルコインと銀行預金リスク

みなさん、こんにちは。今回はアメリカの銀行規制当局のトップが、ステーブルコインによる預金の急激な流出リスクについてどのように考えているのか、その最新の動きをわかりやすく解説します。

OCC長官がステーブルコインによる「銀行預金の急減」を否定

アメリカの通貨監督庁（OCC）のジョナサン・グールド長官は、10月19日に開催されたアメリカ銀行家協会（ABA）の年次総会で、ステーブルコインが原因で銀行から預金が急激に流出するような事態は「一夜にして起こるものではなく、気づかれずに進行することもない」と述べました。つまり、突然の銀行預金危機の引き金になる可能性は低いと見ているようです。

さらに、もし大規模な預金流出が起きれば、政府や業界団体が迅速に対応すると強調しています。これは銀行業界にとって安心材料とも言えそうです。

銀行業界はステーブルコイン規制の強化を求めている

一方で、アメリカ銀行家協会や50以上の州の銀行団体は、議会に対してステーブルコインに関する法律「GENIUS Act」の抜け穴を塞ぐよう強く要請しています。具体的には、ステーブルコインの利回り提供を第三者が行うことを禁止する範囲を広げることや、非金融企業がステーブルコインを発行できる仕組みの見直しを求めています。

銀行側は、ステーブルコインの普及が進むと、預金の一部がデジタル資産に移ることで資金調達コストが上がり、貸出能力や収益性に影響が出る可能性を懸念しているようです。

ステーブルコイン市場は急成長中、主要企業は銀行免許を申請

今年初めの約2050億ドルから、現在は3000億ドルを超える規模にまで成長しているステーブルコイン市場。コインベース、サークル、パクソス、リップルなどの大手企業は、連邦銀行免許の取得を目指して申請を進めています。

OCCは、こうした動きを踏まえつつ、地域銀行がステーブルコインを活用して大手銀行に対抗できるよう、安全かつ健全な方法での利用を支援したい意向を示しています。つまり、技術の恩恵を受けつつもリスク管理を徹底する道を模索しているようです。

まとめ

今回の発言からは、規制当局がステーブルコインの急激な銀行預金流出リスクを過度に心配していない一方で、銀行業界は規制の強化を求めているという対立構造が見えてきます。また、ステーブルコイン市場の拡大とともに、主要プレイヤーが銀行免許を取得しようとする動きも活発化しています。

このように、デジタル資産と伝統的な銀行業界の関係は変化の真っ只中にあり、今後の規制や市場の動向が注目されますね。引き続きウォッチしていきたいですね！