暗号資産詐欺撲滅へ 国際連携の新作戦とは？

みなさん、こんにちは。今回は、アメリカとイギリスの政府機関と大手暗号資産企業が協力して行った大規模な詐欺対策の取り組みについてお話しします。

「Operation Atlantic」：暗号資産詐欺に対する国際的な連携

「Operation Atlantic（オペレーション・アトランティック）」と呼ばれるこの作戦は、イギリスの国家犯罪庁（NCA）がロンドンの本部で主催し、アメリカのシークレットサービスや暗号資産取引所の Coinbase や Binance などが参加しました。さらに、Chainalysis や Kraken、Tether といった他の暗号資産関連企業も協力しています。

この作戦の目的は、承認フィッシング詐欺（approval phishing）に関わる被害者の特定、盗まれた資金の追跡、そして詐欺のインフラを迅速に壊滅させることでした。承認フィッシングとは、偽のポップアップ通知やアラートを使ってユーザーの資金へのアクセス権をだまし取る手口のことです。

成果と規模

調査の結果、2 万人以上の被害者が特定され、約 1,200 万ドル（約 15 億円）相当の資金が凍結されました。さらに、合計で 4,500 万ドル（約 56 億円）にのぼる盗難資金の追跡ができたと報告されています。作戦中には、120 以上の詐欺に使われていたウェブドメインも特定されました。

Coinbase のグローバルインテリジェンスチームは、「ブロックチェーン技術のおかげで、通常なら数か月かかるような国境を越えた多機関の連携が、わずか一週間の集中作業で実現できた」と述べています。

背景と今後の展望

この取り組みは、昨今の暗号資産詐欺の多発を受けてのもので、特に北朝鮮のハッカーによる約 2.85 億ドルのソラナプロトコルの攻撃事件なども記憶に新しいです。FBI の報告によると、2025 年だけで暗号資産詐欺による被害額は 114 億ドルを超えているとされており、こうした国際的な連携は今後も重要になってくるでしょう。

NCA の調査副局長は、「国際機関と民間企業が協力することで、被害者の保護や犯罪者の摘発が迅速に行えることを示す強力な例だ」とコメントしています。

今回の「Operation Atlantic」は、暗号資産の安全性向上に向けた大きな一歩として注目されそうです。こうした動きが今後どのように広がっていくのか、引き続きウォッチしていきたいですね！