SEC と 世界証券取引所連合 の暗号資産規制対立！

みなさん、こんにちは。今回は、世界の主要な証券取引所連合がアメリカの証券取引委員会（SEC）に対して、暗号資産（仮想通貨）関連のプラットフォームに対する特別な免除措置を制限するよう求めているという話題をお伝えします。

世界の証券取引所連合がSECに要望

ナスダックやCboe、CMEグループなどが加盟する世界証券取引所連合（WFE）は、SECの暗号資産タスクフォースに対して書簡を送りました。その中で、トークン化された株式を提供する暗号資産プラットフォームに対して、完全な規制遵守を求めずに特別な免除を与えることは適切でないと指摘しています。

特に、トークン化された株式商品が「株式と同等」として販売されているものの、実際にはそうではないケースが多く、これが投資家や市場の健全性にリスクをもたらす可能性があると懸念を示しています。

免除措置の現状とSECの検討

SECの免除措置とは、公共の利益にかなう場合や投資家保護に支障がないと判断された場合に、企業やプラットフォームが特定の法的要件を一時的または恒久的に免除される仕組みです。WFEはこの仕組み自体は支持しているものの、免除は「公平な競争環境を保つために必要な場合」や「公共の利益と投資家保護に合致する場合」に限定すべきだと主張しています。

一方で、SECはトークン化株式を提供する暗号資産プラットフォームに対し、一定期間の免除を認める「サンドボックス」的な枠組みの導入を検討中です。これは、規制の枠組みを柔軟にしつつ、新しい商品やサービスの試験運用を可能にする狙いがあります。

背景と今後の展望

過去には、Robinhoodがヨーロッパのパートナーを通じてブロックチェーンベースの株式を提供しようとした際に議論を呼んだこともあり、トークン化株式の取り扱いは注目されています。SECのパウル・アトキンス前委員長も、暗号資産企業に対する一時的な規制免除の検討を公言しており、今年中の導入が見込まれています。

今回のWFEの要望は、暗号資産市場の成長と投資家保護のバランスをどう取るかという難しい課題を浮き彫りにしていると言えそうです。規制の枠組みがどう変わっていくのか、引き続きウォッチしていきたいですね！