アメリカ 仮想通貨規制法案の最新動向

みなさん、こんにちは。今回はアメリカの仮想通貨規制に関する最新の動きをお伝えします。

アメリカの仮想通貨規制法案、政治的な壁に直面

アメリカで長らく期待されてきた仮想通貨の包括的な規制法案が、2027年まで棚上げされる可能性が出てきました。実際の施行は2029年まで遅れる見込みで、これは上院での議論が停滞しているためです。背景には、トランプ前大統領の仮想通貨関連の資産拡大や、民主党の中間選挙での影響力が関係しているようです。

政府高官の仮想通貨ビジネス禁止案とトランプ氏の関係

民主党は、政府の高官やその家族が在任中に仮想通貨ビジネスを所有・運営することを禁止する条項を法案に盛り込みたいと考えています。この条項は、2025年に仮想通貨で約10億ドルの利益を得たと報じられているトランプ氏とその家族に直接関わる内容です。

トランプ家は、DeFiやステーブルコインのプロジェクト「World Liberty Financial（WLFI）」の共同創設者であり、ビットコインマイナーの「American Bitcoin」にも出資しています。また、トランプ氏就任直前には「Official Trump（$TRUMP）」や「MELANIA（$MELANIA）」といったミームコインも立ち上げています。

法案成立の遅延と政治的駆け引き

TD Cowenの政策アナリスト、ジャレット・サイバーグ氏によると、このような利益相反禁止条項はトランプ氏にとって「受け入れがたい」ものであり、施行を数年先に延ばすことで妥協案を探る可能性があるとのことです。具体的には、施行を3年後にずらすことで、トランプ氏の任期中には適用されないようにする案が検討されています。

しかし、民主党はこの妥協を受け入れる代わりに、法案全体の施行も3年遅らせることを求める可能性が高いと指摘されています。

中間選挙と今後の展望

上院では60票の壁を越えるために、共和党は少なくとも7～9人の民主党議員の支持を得る必要があります。これにより、民主党は交渉を遅らせたり、法案の進行を妨げる力を持っています。

2026年の中間選挙で民主党が下院を奪還し、上院でも勢力を強める可能性があるため、法案の成立を遅らせて規制の内容を有利に調整しようとしているとも考えられます。2027年の成立、2029年の施行となれば、2028年の大統領選で民主党が勝利した場合に最終的な規制を民主党寄りに作り上げることも可能になるわけです。

サイバーグ氏は「時間が経てば問題は解消される」と述べており、遅延がむしろ法案成立の助けになるとの見方もあります。

今回の話は、仮想通貨規制が単なる技術や市場の問題だけでなく、政治的な駆け引きや個人の利害関係とも深く結びついていることを示しています。こうした背景を知ることで、今後の規制動向をより冷静に見守ることができそうですね。引き続きウォッチしていきたいですね！