Twenty One Capital（XXI）上場の全貌と今後の展望

みなさん、こんにちは。今日はアメリカで新たに上場した暗号資産関連企業「Twenty One Capital（XXI）」についてお話しします。

Twenty One Capitalの上場と株価の動き

Twenty One Capitalは、特別買収目的会社（SPAC）であるCantor Equity Partnersと合併し、ニューヨーク証券取引所に上場しました。初日の取引では株価が約20％下落し、取引開始時の価格は10.74ドルと、合併前のSPACの終値14.27ドルを下回る結果となりました。

その後も株価は一時11.42ドルまで下がりましたが、時間外取引で少し持ち直し11.67ドルとなり、時価総額は約40億ドルと評価されています。

会社の特徴と保有資産

この会社はビットコイン（BTC）に特化しており、約4万3500BTC、時価で40億ドル以上を保有しています。これは公開企業の中で3番目に多いビットコイン保有量とされています。創業者兼CEOは、ビットコイン決済プラットフォーム「Strike」のジャック・マラーズ氏で、テザーやビットフィネックスの日本法人、ソフトバンクグループなどが支援しています。

事業内容はまだ明確にされていないが「単なるトレジャリー企業ではない」

Twenty One Capitalは現時点で具体的な事業計画を公表していませんが、CEOのマラーズ氏は「単なるトレジャリー（資産保有）企業ではない」と述べています。ビットコインを多く保有しているものの、それだけにとどまらず、ブローカー業務や取引所、クレジットやレンディングなど、キャッシュフローを生み出すビジネスを構築中だと語っています。

具体的なサービス内容については「近いうちに発表する」とのことです。

背景と今後の展望

今年はアメリカで、ビットコインなど暗号資産を大量に保有し続ける「トレジャリー企業」が多数上場しています。これは「Strategy」という企業が成功したモデルを真似たもので、資金を集めて暗号資産を買い増す形です。しかし、暗号資産市場の調整により、これらの企業の株価は軒並み下落傾向にあります。

そんな中、マラーズ氏は自身の実績やテザーの支援を背景に、Twenty One Capitalがビットコインに特化した価値提供を目指すことで、株主に利益をもたらすと考えているようです。

個人的には、まだ事業の全貌が見えない中での上場ということで、今後の具体的な展開が注目されます。ビットコインを軸にどんなサービスを展開していくのか、引き続きウォッチしていきたいですね！