ビットコイン 価格停滞の背景と今後の展望

みなさん、こんにちは。今回はビットコインの価格動向とその背景にある経済状況についてお話しします。

ビットコインの価格が伸び悩む理由

ビットコインはここ1ヶ月、9万2,000ドルの壁を何度も突破できずにいます。市場参加者の間では、価格の弱さについて様々な見方が出ています。中には市場操作の可能性を指摘する声もありますが、人工知能（AI）関連の懸念が影響しているという説もあります。ただし、AIバブルの懸念が広範な市場の弱さを引き起こしているという明確な証拠は見当たりません。

実際、米国の代表的な株価指数である S&P 500 は過去最高値のわずか1.3％下で推移しているのに対し、ビットコインは10月の12万6,200ドルから約30％も下落しています。この乖離は、投資家のリスク回避傾向が強まっていることを示しているかもしれません。

また、ビットコインの分散型という特性や長期的な魅力はあるものの、経済の不透明感が続く中では、金（ゴールド）が依然として安全資産として好まれているようです。

米連邦準備制度のバランスシート縮小と市場の流動性

ビットコインが9万ドルを超えられない背景には、米連邦準備制度（Fed）が2025年を通じてバランスシートの縮小を進め、市場から流動性を吸収していることが挙げられます。しかし、12月に入ってからは雇用市場の弱さや消費者データの悪化が見られ、経済成長への懸念が高まっています。

具体的には、小売大手のターゲットやメイシーズ、ナイキが相次いで業績見通しの下方修正や売上減少を発表し、株価が下落しました。消費支出の減少はリスク資産にとってマイナス材料となることが多いです。

さらに、2026年の利下げ期待も低下しており、1月の連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ確率は22％にまで下がっています。米国債の需要は依然として強く、10年物国債利回りは4.15％前後で推移しており、投資家のリスク回避姿勢がうかがえます。

日本経済の弱さもビットコインに影響

ビットコインの動きには日本の経済状況も影響しているようです。日本は世界第4位のGDPを持ち、長年にわたりマイナス金利政策を続けてきましたが、2025年第3四半期には年率換算で2.3％のGDP縮小が報告されました。10年物国債利回りが2％を超えたのは1999年以来のことです。

こうした経済の弱さや労働市場の鈍化は、投資家のリスク許容度を下げ、ビットコインのようなリスク資産の魅力を減少させている可能性があります。たとえインフレが再加速したとしても、短期的にはビットコインが代替的なヘッジ資産として機能するのは難しいかもしれません。

全体として、ビットコインの価格が伸び悩んでいるのは、米国の金融政策の変化や経済指標の弱さ、そして日本を含む世界経済の不透明感が影響しているようです。投資家の間で安全資産へのシフトが進んでいることも見逃せませんね。

引き続きウォッチしていきたいですね！