BitRiver 経営危機と米制裁の最新動向

みなさん、こんにちは。今日はロシア最大の仮想通貨マイニング企業、BitRiver に関する最新の動きをお伝えします。

BitRiver、経営危機とCEOの自宅軟禁

ロシアの大手仮想通貨マイニング会社 BitRiver が、経営破綻の可能性に直面しているようです。地域の仲裁裁判所が、BitRiver の株式の98％を保有する Fox Group に対して破産観察手続きを開始しました。これは、エネルギー・インフラ関連企業との約920万ドル（約7億円）の機器契約に関する紛争が発端となっています。

さらに、BitRiver の創業者でありCEOのイゴール・ルネツ氏は、税金逃れの疑いでモスクワの裁判所により自宅軟禁の措置が取られたと地元メディアが報じています。

経営悪化の背景と制裁の影響

今回の破産観察は、シベリアのインフラ企業である En+ グループの子会社が、BitRiver に対して機器の前払い金を支払ったものの、納品がなかったため契約を解除し、資金回収を求めたことに端を発しています。裁判所の手続きでは、BitRiver 関連の口座が凍結されており、これが既に悪化していた経営状況にさらに打撃を与えている可能性があります。

また、別の裁判では、電気料金の未払いを巡る訴訟も起こされており、BitRiver の複数の関連会社が必要な書類を提出できず、訴訟手続きが滞っている状況も明らかになっています。こうした状況は、経営陣の大量離脱やオフィス閉鎖、そして2022年以降のソーシャルメディアの活動停止とも一致しています。

米国の制裁とBitRiverのビジネスモデル

BitRiver は2022年から米国の制裁対象となっており、これはロシアのウクライナ侵攻を受けた措置の一環です。米財務省の外国資産管理局（OFAC）は、BitRiver とそのスイスに拠点を置く持株会社のロシア子会社10社を特別指定国民リストに追加しました。

制裁の理由として、BitRiver はロシアの豊富な天然資源を活用し、安価な電力と寒冷な気候を利用した大規模なマイニング設備を運営し、国際的にマイニング能力を販売していたことが挙げられています。一方で、輸入機器や法定通貨の決済チャネルに依存していたため、制裁の影響を受けやすいビジネスモデルでもありました。

今回の一連の動きは、ロシアの仮想通貨マイニング業界にとって大きな転換点となるかもしれません。BitRiver の今後の動向や、制裁の影響がどのように広がるのか、引き続きウォッチしていきたいですね！