ニューヨーク市長選と 仮想通貨業界の未来

みなさん、こんにちは。今回はニューヨーク市の新しい市長に選ばれたゾフラン・マムダニ氏と、彼の当選が仮想通貨業界にどのような影響を与えるかについてお話しします。

マムダニ氏の当選と仮想通貨業界の反応

マムダニ氏は長い選挙戦を制し、ニューヨーク市の市長に選ばれました。彼のキャンペーンは主に家賃や育児費用などの生活費問題に焦点を当てており、これらの施策を市の上位1％の高所得者への課税で賄うことを提案しています。

一方で、仮想通貨業界の一部、例えば取引所ジェミニの共同創業者タイラー・ウィンクルボス氏などは、マムダニ氏の支持拡大に懸念を示しています。彼らはマムダニ氏の政策がビジネスにとってマイナスになるのではないかと考えているようです。

マムダニ氏の仮想通貨に対する立場はまだ不透明

他の候補者、特にアンドリュー・クオモ元知事や現市長のエリック・アダムズ氏は仮想通貨業界を支持する発言をしていましたが、マムダニ氏はこれまであまり仮想通貨について公に語っていません。

2023年には、テラの崩壊やFTXの破綻を受けて、ニューヨーク州の司法長官が消費者保護のための法案を提案しました。マムダニ氏は当時ニューヨーク市議会議員としてこの法案を支持し、「仮想通貨企業が倒産すると被害を受けるのは富裕層ではなく、低所得者や有色人種のコミュニティに属する小口投資家だ」と述べています。

また、対立候補のクオモ氏が米証券取引委員会（SEC）の調査を受けていた仮想通貨取引所OKXの助言をしていたことにも言及しました。OKXは後に米国のマネーロンダリング防止法違反で有罪を認め、5億ドル以上の罰金を支払っています。

これらの発言は仮想通貨に直接的な支援を示すものではなく、消費者保護や政治的対立の文脈で語られているのが特徴です。

業界からの反発と政治的な動き

マムダニ氏の富裕層への課税方針に対しては、ホワイトハウスのAI・仮想通貨担当者デイビッド・サックス氏やウィンクルボス氏らから厳しい批判が出ています。彼らはマムダニ氏の支持層を「甘やかされた大学生」などと揶揄し、政治的な対立が激化しています。

こうした懸念から、金融業界の大物たちはクオモ氏の陣営に多額の寄付を行い、マムダニ氏に対抗しようとしています。例えばヘッジファンドマネージャーのビル・アックマン氏は、反マムダニの政治行動委員会に合計125万ドルを寄付しました。

また、仮想通貨やAI業界を支援する政治行動委員会「Innovate NY PAC」はクオモ氏を支持し、すでに3万ドルの寄付を行っています。

市長の権限と仮想通貨業界への影響

ただし、ニューヨーク市長の権限は仮想通貨に直接的な規制をかけるには限られています。証券や金融に関する法律は州や連邦政府が決定するため、市長が独自に大きな規制を作ることは難しいのです。

市長は市の税制や許認可などには影響力を持ちますが、仮想通貨企業は物理的な設備をあまり必要としないため、こうした地方の規制圧力には比較的強いとされています。特にニューヨーク州の厳しいBitLicense制度の下では、多くの企業が州の規制に従っており、市の影響はさらに限定的です。

マムダニ氏は2026年1月1日に正式に就任しますが、彼の掲げる政策がどのように実現され、仮想通貨業界にどのような影響を与えるかはまだ未知数です。

今回の選挙結果は、仮想通貨業界にとっても注目すべき出来事ですが、実際の影響はこれからの政策の動き次第と言えそうです。今後もニューヨーク市の動きと仮想通貨業界の関係を引き続きウォッチしていきたいですね！