日本の ステーブルコイン 規制強化の最新動向

みなさん、こんにちは。

日本、ステーブルコインの準備金ルールを強化へ

日本の金融庁（FSA）が、ステーブルコインの準備金として認められる資産のルールを厳しくする方向で動いています。具体的には、準備金として使えるのは信用格付けの高い国債などの債券に限定し、安全性と透明性を高める狙いがあります。

現在、2025年に施行予定の改正資金決済法では、信託構造を使ったステーブルコインの発行が認められていますが、どの資産を準備金として保有すべきかの詳細は明確にされていませんでした。そこで金融庁は、この点を補完し、利用者保護と資産の裏付けを確実にするためのルール作りを進めています。

新ルールのポイント

案としては、準備金に含められる債券は、発行国の信用格付けが非常に高く、かつ発行残高が少なくとも約6480億ドル（約80兆円）以上の大規模な国のものに限定されます。これにより、信頼性の低い資産を準備金に使うリスクを減らす狙いです。

また、信託構造で発行されるステーブルコインの準備金は利用者ごとに分別管理されることが求められ、資産の運用方法も明確に定められます。これにより、透明性と安全性が一層高まる見込みです。

さらに、銀行や保険会社などの金融機関が提供する暗号資産サービスに対しても、新たにリスク説明の義務が課されます。これは、有名な金融機関が扱っているからといって暗号資産がリスクフリーだと誤解されるのを防ぐためです。

海外発行のステーブルコインを日本で取り扱う場合は、その発行者が日本の一般消費者に対して販売や宣伝を行わないことを説明する必要があり、金融庁は海外の規制当局とも連携して監視を強化する方針です。

背景と今後の展望

これらの動きは、日本が安全で規制されたステーブルコイン市場を築くための一環とされています。今年10月には、フィンテック企業JPYCが日本初の法的に認められた円建てステーブルコインを発行し、三大メガバンクもステーブルコインやトークン化預金の実証実験を始めています。金融庁もこれらの取り組みを公式に支援しています。

今回のルール強化は、ステーブルコインの信頼性向上と市場の健全な発展を目指す重要なステップと言えそうです。

私の感想としては、ステーブルコインの安全性が高まることは利用者にとって安心材料になる一方で、規制が厳しくなることで新しいプロジェクトの参入障壁が上がる可能性もあると感じます。今後の動きを引き続きウォッチしていきたいですね！