みなさん、こんにちは。今回はアメリカ政府のビットコイン戦略準備金に関する最新の動きをお伝えします。

アメリカ政府は他国の動きを見てからビットコインを準備金に加える可能性が高い

暗号通貨起業家のマイク・アルフレッド氏によると、アメリカ政府が戦略的準備金としてビットコインを積み増すのは、他国が先に動き出した後になるだろうとのことです。彼はポッドキャストで、「外部からの圧力が十分に高まった時に初めて、アメリカ政府はビットコインを準備金に組み入れ始めるだろう」と話しています。

つまり、アメリカは他国の動きを見てから追随する形をとる可能性が高く、具体的なタイミングはまだ不透明だということです。

ビットコインの価格予測と各国の準備金保有の未来

アルフレッド氏は、2033年までにビットコインの価格が1コインあたり100万ドルに達すると予想しています。これはARKインベストのキャシー・ウッド氏やコインベースのブライアン・アームストロング氏が2030年頃に7桁の価格になると予測しているのに比べると、やや控えめな見通しです。

彼はさらに、その頃にはほとんどの国がビットコインを直接的または間接的に保有し、戦略的準備資産として一般的に認識されるようになるだろうと述べています。

アメリカ政府の動きと他国との競争リスク

2023年3月、トランプ前大統領はビットコインを戦略的準備金として積み増すための予算中立的な方法を検討する大統領令に署名しましたが、具体的な準備金の設立はまだ正式には進んでいません。

一方で、業界関係者の中にはアメリカ政府に対して、他国に先を越されないようにもっと積極的にビットコインを取得すべきだと促す声もあります。例えば、Jan3の創設者サムソン・モウ氏は、パキスタンなどの国がビットコインの取得を計画しているため、アメリカは今年中に動き出さなければ「フロントラン（先回り）される」リスクがあると指摘しています。

アルフレッド氏はまた、「トランプ政権以前に政府がビットコインを認めることはほぼ不可能だった」とも述べており、ここ数年でビットコインに対する認識が大きく進んだことを示唆しています。

今回の話からは、アメリカ政府がビットコインを戦略的資産として正式に保有し始めるかどうかは、まだ流動的であり、他国の動向が大きな影響を与えそうだということが読み取れます。

個人的には、各国がどのようにビットコインを国家戦略に組み込んでいくのか、その動きが今後の市場や規制にどんな影響を与えるのか非常に興味深いです。引き続きウォッチしていきたいですね！