OCC が語る 暗号資産 銀行認可の最新動向

みなさん、こんにちは。今回はアメリカの金融規制当局である通貨監督庁（OCC）のトップ、ジョナサン・グールド氏の発言をもとに、暗号資産（クリプト）企業が連邦銀行の認可を受けることについての最新動向をお伝えします。

暗号資産企業も他の金融機関と同じ扱いに

ジョナサン・グールド氏は、暗号資産関連の企業がアメリカの連邦銀行の認可を申請する際、既存の金融機関と同じ基準で扱うべきだと述べています。彼は、デジタル資産を特別視する理由はなく、銀行が過去の技術やビジネスモデルに縛られるべきではないと強調しました。

実際、OCCはこれまでに暗号資産関連の銀行をリスクとして見てきたものの、2021年から認可を受けているアンカレッジ・デジタルや、2024年に予備認可を得たエレボールなど、すでに暗号資産に特化した銀行も存在しています。

暗号資産に対応した監督体制の必要性

グールド氏は、銀行システムは「電信からブロックチェーンへと進化できる能力がある」と述べ、今年に入ってから14件の新規銀行設立申請があり、その中にはデジタル資産関連の新しい活動を行う企業も含まれていると説明しました。これは過去4年間の申請数にほぼ匹敵する数です。

彼は、銀行の認可制度は金融の進化に対応し、現代経済を支えるために重要であり、デジタル資産や新技術に関わる企業にも連邦監督下の銀行になる道筋を提供すべきだと述べています。

銀行側の懸念に対する見解

一方で、既存の銀行や金融業界団体からは、暗号資産企業が銀行認可を得ることやOCCの監督能力に対して懸念の声も上がっています。しかしグールド氏は、こうした懸念は銀行顧客や地域経済にとって有益なイノベーションを妨げるリスクがあると指摘しました。

また、OCCは暗号資産に特化した銀行の監督経験も積んでおり、新規参入者や既存銀行の新しい活動を公平かつ適切に監督できる自信があるとも語っています。

今回の発言からは、アメリカの金融規制当局が暗号資産を含む新しい金融技術を積極的に受け入れ、既存の銀行制度の枠組みの中で適切に管理しようとしている姿勢がうかがえます。これにより、暗号資産関連の銀行が増え、より多様な金融サービスが提供される可能性が高まるかもしれませんね。引き続きウォッチしていきたいですね！